研究課題
本研究の目的は、「制度」と「農村における生物多様性保全」の関係を農家や消費者が従う誘因に注意しつつ、理論的に解明するとともに、最新の計量経済学的手法を用いた実証分析により有用な制度の特徴を明らかにすることである。生物多様性は、その概念の社会的なアピール力にもかかわらず、学術的には捕えがたく、認識論的には常に暫定的なものであることは当該分野の研究者はあまねく理解しているところである。この困難な対象に対して、本年度も、昨年度に引き続き、妥当でありかつ操作可能な概念に注目し、実証分析を行った。すなわち、主要な生物多様性保全制度に関する文献調査およびヒアリング調査により明らかにされた生物多様性保全の重要な担い手である農家や資金提供者が従う誘因と利得構造を調査データによって得られたデータに基づき、モデル化し、生物多様性保全制度の現状を合理的な均衡状態として説明、さらに、モデルに基づく比較分析を通じて、最適水準に近い生物多様性保全を現実に実現し得るための経済環境を特定した。また、制度効果の実証分析においては、数度の制度改変を経ている中山間地域直接支払制度を事例に、理論研究の結果をもとに、マッチング推定量などを使って、その耕作放棄地防止効果などの政策効果を適切に定式化し、これまで得られることのなかった政策効果に関するいくつかの興味深い知見を得た。そして、以上の方法で得られた結果を論文の形で取りまとめた。
2: おおむね順調に進展している
研究目的にてらし、必要な調査や分析は完了しており、残されたのは成果の公表・普及や社会還元となっているので、そう判断した。
昨年度十分に行うことのできなかった成果の公表・普及や社会還元を積極的に行っていく。
平成２５年度は、主要な保全制度に関する文献調査およびヒアリング調査により明らかにされた保全の重要な担い手である農家や資金提供者が従う誘因と利得構造を一層明確化し、保全制度の現状を合理的な均衡状態として再現するモデルを構築し、制度が保全水準に与える影響を実証的に解明する予定であったが、結果の取りまとめに時間がかかり、成果の発表を十分に行えなかったため、未使用額が生じた。このため、成果の発表を次年度に行うことにし、未使用額はその経費に充てることにしたい。
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