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死亡小票を用いて過去5年間（2007年～2011年）の滋賀県における後期死産188症例および新生児死亡102症例の検討を行った結果、死産症例や新生児死亡症例を回避するためには、出生後の新生児管理改善のみならず妊娠管理能力の向上、妊娠中の異常を早期に発見する出生前診断技術の向上およびハイリスク症例は早期の高次医療機関への紹介等に関する医療従事者への提言と、胎動減少自覚時の速やかな受診等の社会への啓発が重要であることが判明した。このように、死亡症例の25%は周産期医療従事者の技量アップ対策と住民の妊娠・分娩に対する意識改革で、死亡を回避できる可能性があることが判明した。
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