| 研究課題/領域番号 |
23590779
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| 研究機関 | 東京大学 |
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研究代表者 |
湯地 晃一郎 東京大学, 医科学研究所, 特任准教授 (70373199)
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| 研究分担者 |
中田 はる佳 東京大学, 医科学研究所, 特任研究員 (10592248)
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| 研究期間 (年度) |
2011-04-28 – 2016-03-31
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| キーワード | 子宮頸がん / 予防 / ワクチン / ヒトパピローマウイルス / HPV / がん / 報道 / 公費助成 |
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| 研究実績の概要 |
我が国におけるＨＰＶ予防ワクチンを含む任意接種ワクチンの自治体別の政策・公費助成・接種状況の比較、ＨＰＶ予防ワクチン・各種ワクチンに関する各国の政策・公費助成・接種状況の比較、我が国におけるＨＰＶ予防ワクチン・各種ワクチンに関する意識調査、推進活動の分析について調査を行った。
日本のＨＰＶ予防ワクチン公費助成施策は、欧米諸国と比べ短期間で決定された。公費助成が政策決定された経緯についての研究は乏しい。日本のＨＰＶ予防ワクチン政策決定過程に影響を与えた因子について調査するため、報道分析を行った。国内の新聞・オンラインメディアの中からＨＰＶ予防ワクチン関連キーワードを抽出した。全国紙、週刊誌などの報道記事、ホームページ掲載記事（ブログ、検索語ランキング）について、ＨＰＶ予防ワクチンに関する情報を統計学的手法を用いてデータベース化した。キーワードを分類し、ＨＰＶ予防ワクチンに対して肯定的・中間・否定的の３つに分け、各種キーワードの経時的変化を追い、影響を与えた事例について解析を行った。
新聞記事とホームページから「公費」「助成」「署名」「ワクチン」「検診」「予防」「副作用」「不妊」「断種」などのキーワードが抽出された。キーワードの出現数は2010年に２峰性のピークを認めた。肯定的なキーワードは新聞報道記事に多く、ホームページ掲載記事では少なかった。欧米諸国と異なり、我が国におけるＨＰＶ予防ワクチンの公費助成決定政策は短期間で決定されたが、日本のワクチン政策は、保守的な新聞雑誌に影響を強く受けている傾向があり、ＨＰＶ予防ワクチン公費助成においても大きな影響を与えたことが示唆された。
2013年4月にHPVワクチンは定期接種に追加されたものの、2013年6月に厚生労働省は接種の積極的推奨の一時中止を発表した。接種勧奨中止後の有害事象に対する自治体の救済制度について、調査研究を行った。
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