| 研究概要 |
高齢者のエンドオブライフ期における医療・介護給付内容に関する調査、保健医療介護サービス利用に関する住民調査、サービス提供に関する医療施設・介護事業所調査をA市（人口８万７千人、６５歳以上人口割合19.9%）において実施した。
医療と介護の給付について、後期高齢者医療制度、国民健康保険制度および介護保険制度のいずれかの受給を受けていた65歳以上の死亡による資格喪失者2,047人について、死亡までの2年間の給付状況を分析した。死亡月を含めた25月間に医科診療に対する給付を受けた人は、全体の94.7%、介護保険制度による給付を受けた人は全体の61.0%であった。国民健康保険または後期高齢者医療制度による一人あたり平均医科診療日数は、死亡月を含めた25月間では、入院で85.6日、入院外で89.5日であった。医療と介護サービスの受療経過について、期間（死亡前24～13か月、死亡前１２～１カ月、死亡前１か月未満）と療養生活形態（在宅、長期入院、長期施設入所）により分類し、要介護１～３の高齢者では3類型、要介護４～５の高齢者では、７類型が認められた。死亡前１カ月前までの在宅療養者の割合は、要介護１～３の高齢者で41.9％、要介護４～５の高齢者で19.3％であった。
４０歳以上の住民3,000人を対象とした質問紙調査(回答率62.0%)の結果では、介護が必要になった際に希望する生活形態は、介護・福祉施設入所46.8%、自宅での生活継続32.8%であった。
地域における高齢者のエンドオブライフ期の在宅療養継続の可否は、往診、訪問看護、および短期間入所の充足状況、高齢者家族へのエンドオブライフ期の予想される経過についての事前説明と理解、受容度合いに影響されることが指摘された。
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