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タバコ対策推進キャンペーンについては、京都府下で行われている100校を超えるタバコフリーキャラバン授業を通じて推進することができた。効果については中学生の喫煙に関する意識調査を実施しており、現在データの入力作業を進めている。入力終了し次第論文化をすすめていく予定である。
研究期間全体を通じて、年齢や地域に影響を受けず、また喫煙の有無にもそれほど大きな影響を受けずに府民市民の受動喫煙への知識はそれなり醸成されていることがわかった。ただし、その重大度や自分に対して影響があるのでは、という脆弱性に関しては十分な量の問いはできなかったので、知識の深さや幅広さに関しては不足している可能性がある。最終年度の結果を含め、各地で京都禁煙推進研究会や行政機関と共同で行ったセミナー等で、本研究のもうひとつの柱であるPM2.5測定についてのデータをフライヤーとして印刷し、地域職域で配布し、意識の向上を促した。健康教育理論に応じたアンケート用紙の作成については、学問的に理想を追求して細かくすると、質問量が多くなりすぎ一般には使用しにくいが、内容の濃さと使用の利便性はトレードオフの関係にあることは明らかであり、今回はシンプルな調査表を使用したが、調査票のバランスについては今後より吟味する必要があると思われた。
受動喫煙対策推進キャンペーンとしては、世界禁煙デーに京都禁煙推進研究会主催のシンポジウムを開催し、300人を超える府民市民に趣旨を伝えることができ、情報提供も進んでいる。京都府のがん対策基本計画にも、受動喫煙対策の一層の推進が掲げられ、最終目的である対策推進も、進展を示したと考えられる。
なお、研究代表者の死去により本研究を通じて得られたデータが保管されているパソコンにアクセスできないため、解析結果等を示すことができない。データの再入力等を早急に検討中である。
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