|
【背景】２０２０年の東京オリンピック・パラリンピック開催に向けて、平成２８年１２月７日付けで禁煙推進学術ネットワークを始め各種医歯科団体によって内閣総理大臣、関係大臣・知事への包括的受動喫煙防止法・条例制定の要望書が提出された。現在、政府および東京都はそれらの受動喫煙防止法等の検討を進めていると思われる。一方、２０１９年にラグビーワールドカップが全国１２都市での開催が決定しており、世界各国からのインバウンド増加が見込まれる。それにも関わらず、東京オリ・パラほどには注目されておらず、開催都市での受動喫煙防止策についての議論はなされていない。
【目的】ラグビーワールドカップ開催に向け、開催地での受動喫煙防止策、特に飲食店の全面禁煙化についての戦略を考える。
【方法】開催地は１２都市（北から札幌・釜石・熊谷・東京・横浜・静岡・豊田・東大阪・神戸・福岡・熊本・大分）である。戦略として①開催都市市長及び関係部署へ要望書を提出、②市長へ訪問し、直接的に要望する、③署名運動などのキャンペーン、④飲食店組合などでのアンケート調査および説明会開催などが考えられた。それぞれの開催地に当研究会役員および会員がいるので議論し戦略を進めている。
【結果および結論】アンケート調査では、受動喫煙防止条例には8割が賛成しているが、飲食店全面禁煙は約5割が反対であった。反対する店の経営者のほとんどが喫煙者であった。喫煙者の経営者には飲食店全面禁煙は全く受け入れない状況であった。我が国の受動喫煙防止策は他の先進諸国と比べ、極めて遅れていると言わざるを得ない。地方の飲食店は小規模飲食店が連なり、欧米とは異なるところが多い。したがって飲食店全面禁煙化については地方の条例制定が有効であると思われるが、より詳細に議論し、要望書提出に加えて何かしらのアクションを起こすことが、禁煙化実現には必要であると思われる。
|
