| 研究課題/領域番号 |
23591741
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| 研究機関 | 独立行政法人国立長寿医療研究センター |
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研究代表者 |
荒井 由美子 独立行政法人国立長寿医療研究センター, 長寿政策科学研究部, 部長 (00232033)
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| 研究分担者 |
上村 直人 高知大学, 医歯学系, 講師 (10315004)
熊本 圭吾 独立行政法人国立長寿医療研究センター, その他部局等, その他 (00393174) [辞退]
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| 研究期間 (年度) |
2011-04-28 – 2015-03-31
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| キーワード | 認知症 / 自動車運転 / 家族介護者 / 心理教育的介入 |
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| 研究実績の概要 |
認知症高齢者は、認知症の進行により、いずれ自動車運転を安全に継続することが困難となる。認知症高齢者の運転中止は、本人及びその家族介護者にとって、多大なる困難を伴うものであるが、その困難や心理的な負担についての先行研究は極めて少ない。
申請者は「認知症高齢者の自動車運転に対する社会支援のあり方に関する検討（課題番号：H19-認知症-一般-025）」の研究代表者として、同研究の成果を統合し「認知症高齢者の自動車運転を考える家族介護者に対する支援マニュアル」を作成した。同マニュアルは、既に諸方面にて広く活用されているものの、個々の家族介護者に対する具体的な効果については明らかになっていなかった。
平成24年度、認知症患者の運転中止に関連する家族介護者の心理的な評価尺度として、運転問題自己効力感尺度日本語版の信頼性を確認した。また、運転中止に係る日常生活における困難や、家族介護者の心理的な側面について、その評価方法を、予備調査にて検討し、評価項目を改善し決定した。
本年度は、高知大学医学部附属病院精神科外来における、上記マニュアルを用いた心理教育的介入の結果分析を継続した。調査同意後、近医に戻った者もあり、最終的に43名に心理教育的介入を行った。早期介入群は初回調査時に、待機群は3ヵ月後の再診時に、心理教育を行なった。両群間の比較は、3ヵ月後の再診時、および待機群介入3ヵ月後（調査開始から半年後）の2点とした。
早期介入後の2群間比較において、早期介入群の交通事故発生率は、待機群に比べて有意に低かった(P = 0.037)。今回の心理教育によって、家族介護者の介護負担や抑うつ症状の軽減、運転中断率における有意差は認められなかったが、担当医師より、運転中断への抵抗が軽減したとの所見が得られた。当該マニュアルを用いた心理教育は、運転中止に際しての本人・介護者への支援に繋がるものと考えられる。
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