| 研究課題/領域番号 |
23593200
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| 研究機関 | 明治国際医療大学 |
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研究代表者 |
西山 ゆかり 明治国際医療大学, 看護学部, 准教授 (50320940)
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| 研究分担者 |
和住 淑子 千葉大学, 看護学研究科, 教授 (80282458)
黒田 久美子 千葉大学, 看護学研究科, 准教授 (20241979)
佐藤 まゆみ 千葉県立保健医療大学, 健康科学部, 教授 (10251191)
三谷 理恵 神戸大学, 保健学研究科, 助教 (70437440)
室屋 和子 産業医科大学, 産業保健学部, 准教授 (50299640)
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| 研究期間 (年度) |
2011-04-28 – 2014-03-31
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| キーワード | 人材育成 / 看護管理 / 教育担当者 / 教育責任者 / 新人看護師 / 教育プログラム |
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| 研究概要 |
平成22年4月、新人看護職員の卒後臨床研修が努力義務化となり、各施設でどのように新人看護師を育成するのか、組織的な取り組みに対する教育成果を保証すべく研修の質が問われている（日本看護協会;2010）。臨床現場では、実地指導者を支える教育担当者が、適切な教育支援を展開する能力をどのように培うことができるかが、この臨床研修を成功させる要となっている。しかし、平成21年12月に出された「新人看護職員研修ガイドライン」では、教育担当者に求められる能力や育成のための研修プログラム例は明示されてはいるが、それらの能力を組織的に育んでいく方法については言及されていない。このような背景から、我々は、平成20年度から「自己評価を踏まえた自施設完成型教育担当者育成プログラム」を開発してきた。プログラムは、教育担当者が自らの能力を自己評価するための自己評価票と、評価結果から選択可能な研修のモデルプログラムから構成している。本年度は、開発したプログラムの試行と教育担当者の能力がモデルプログラムの活用によって向上したかどうかを明らかにするために自己評価票の測定ツールの信頼性・妥当性の検討を行った。 データ収集方法は、先行研究で調査協力の得られた310施設に本研究の再協力を依頼し、承諾のあった160施設1030名に郵送法を用いて、調査票とGSES（自己効力感）尺度を配布した。さらに評価票の信頼性（再現性）検証のために、8施設100名に、1週間後に評価票の2回目の回答を依頼し、郵送法を用いて実施した。回収率は信頼性：49%（49部）、妥当性：52%（540部）であった。今後、１）因子分析による因子構造の検討、２）信頼性の検討（内的整合性の評価と再現性：再検査信頼性係数の評価、３）妥当性の検討（構成概念妥当性、基準関連妥当性：GSES尺度との相関係数を評価）、の分析を行う予定である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
平成23年度の実施計画は、先行研究で開発したプログラム施行施設への依頼を行い11施設（内4施設は継続）から承諾を得られ、H24年4月から研修プログラムを使用しての研修の企画・実施を行っている段階である。インタビューに関しては、前年度にプログラムを使用してプログラムを実施している3施設は、第1回目のインタビューが終了し、データ入力の段階であるが、その他の施設に関しては3月までに1回行う予定であったが、プログラムを使用する時期がH24年4月からであったため、年度内に行うことができなかった。しかしH24年の7～8月には、第1回目のインタビューをする予定である。 「教育担当者に求められる能力」の自己評価票については、教育担当者の能力がモデルプログラムの活用によって向上したかどうかを明らかにするために自己評価票の測定ツールの信頼性・妥当性の検討を並行して行った。これに関しても看護部長に対して、往復葉書にて協力依頼し、協力承諾施設の担当窓口者へ協力の得られる対象者数分の調査票一式を送付する。施設ごとに各対象者に配布を依頼し、回答は、各自で返送を依頼する2段階の手順を踏んだことにより、配布・回収時期が年度末までかかったが、ほぼ予定通りに進んでいる。 また研修の教育評価に関しては、専門家の研修会を開き、専門家からのアドバイスを受け、研究の信頼性を担保した。
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| 今後の研究の推進方策 |
4月～5月：評価票の入力・分析を行う。6月：インタビューガイドの作成、インタビュー実施11施設（福岡県1施設、大阪府2施設、愛媛県1施設、埼玉県1施設、東京都3施設、千葉県2施設、秋田県1施設）への依頼と日程調整を行う。7～8月：11施設のインタビューを実施する。9～12月：インタビュー内容の分析（教育担当者・教育責任者のプログラム実施状況と現状把握を行う。さらに教育責任者に必要な研修内容を明らかにしていく。）2月：教育評価の研修会を開催予定
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| 次年度の研究費の使用計画 |
１．データ収集+会議に関する旅費：80万（福岡県1施設、大阪府2施設、愛媛県1施設、埼玉県1施設、東京都3施設、千葉県2施設、秋田県1施設）、２．備品：20万（PC１台,ICレコーダー2個）、３．面接内容のテープお越し：35万（60分×500円×11施設）、４．評価票の分析:35万、５．研修費：残り調整会議・全国調査に関する旅費に、配分額の半分を使用する（研究協力を依頼している施設の担当者との会議を、3回/年、千葉大学で実施するため、研究協力者への旅費を含む）。また評価票の量的データの入力・分析と質的データの逐語録への転記は業者を使用する。上記１～４の使用計画で残金があれば、2月に教育評価に関する専門家を招いての研修会を開催する予定である。前年度に備品を購入していないので、今年度に繰り越している。
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