妊娠期から生後４か月までの虐待ハイリスクのリスク要因と支援内容に関する縦断研究

2011 年度 実施状況報告書

• 研究課題/領域番号: 23593396
• 研究機関: 和歌山県立医科大学
• 研究代表者: 山田 和子 和歌山県立医科大学, 保健看護学部, 教授 (10300922)
• 研究期間 (年度): 2011-04-28 – 2014-03-31
• キーワード: 子ども虐待 / 妊娠 / ハイリスク / 支援 / 縦断研究

研究概要

子ども虐待は育児の問題が最も悲惨な状況に陥った状況であり、育児を中心に支援していくことが予防として有効とされている。そこで、子ども虐待だけでなく虐待のハイリスクを含めた対象に対して、妊娠届出時から4か月児健診まで縦断的に調査を行う。研究の目的は、保健師の虐待のリスク要因に対応した有効な支援方法を検討する資料を得ることである。調査時期は妊娠届出時、乳児全戸訪問時、４か月児健診時で、各市町で実施している母子保健システムを活用して行う。分析は時期別（妊娠期、乳児全戸訪問時、４か月児健診時）とリスク要因別に分析するともに、３つの時期を縦断的に分析する。　初年度は、(1)異なる県の２市町を選定し、調査の趣旨、プライバシーの保護、調査方法等について市町に出向いて説明を行い、両市町から調査協力の了解が得られた。(2)日本及び諸外国における育児・虐待に関する文献を収集、分析し、その結果子ども（出産状況、分離歴、発育状況、ケア状況、健康状況、親との関係など）、養育者（精神状態、性格、依存、虐待歴、被虐待歴、妊娠など）、養育状況（児への感情、育児、家事など）、家庭（夫婦、経済、協力者など）に分類してリスク要因を20項目程度決定した。(3)決定したリスク要因を基に１市（年間出生数約200人）で予備調査を行った。その結果、虐待あるいはハイリスクの発生状況は年間10件程度で、リスク要因として、一人親家庭、経済不安定、親の障がい(身体、知的)、児の障がいが多く、支援内容については、保健師より聞き取りにより補充する必要のあることが分かった。

現在までの達成度 (区分)

2: おおむね順調に進展している

理由

初年度は班会議を開催し、研究計画、文献の収集・分析、質問紙について検討し、虐待のリスク要因、支援内容関連する調査項目を決定する予定であった。　研究は初年度の計画どおり、概ね順調に進展し、2か所の市町の協力が得られ、調査票についてもプレテストを実施し、その結果により修正することができ、平成24年4月から調査を実施することが可能となった。

今後の研究の推進方策

初年度の予備調査の実施状況をふまえて、保健師への質問紙調査とインタビュー調査の２種類の方法で実施することに計画を変更した。1．研究班会議を開催し、今年度の調査スケジュールの調整、保健師への説明を行う。2．調査対象地域の2か所市町で調査を開始する。　3．妊娠から生後4か月児健診まで記入が終了した事例については、保健師から追加の情報を聞き取ると共にに、データの入力を行う。4．研究成果の公表ができるようにデータをまとめる。

次年度の研究費の使用計画

・物品費（集計用のソフト、印刷用のトナー、調査用のUSBなどの文房具など）：100,000円・旅費（最近の知見収集のための学会参加の旅費、調査地域への旅費など）：200,000円・人件費・謝金（データ入力、資料整理のための謝金、事例検討の助言者の謝金など）：100,000円・その他：100000