| 研究課題/領域番号 |
23593397
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| 研究機関 | 香川県立保健医療大学 |
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研究代表者 |
合田 加代子 香川県立保健医療大学, 保健医療学部, 准教授 (20353146)
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| 研究期間 (年度) |
2011-04-28 – 2014-03-31
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| キーワード | 戸建て団地 / 孤立予防 / 高齢者 / コミュニティづくり / 波及 / 保健師 |
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| 研究概要 |
本研究は高齢戸建て団地における住民主体の孤立死予防型コミュニティづくりの波及モデルの構築が目的である。平成23年度は、平成20年度から3年間かけてモデル団地において構築した孤立死予防型コミュニティづくりの方法論を他地域へ波及させるための基盤づくりと活動紹介に取り組んだ。 波及のための基盤づくりとして、住民、行政、大学の協働によるネットワーク会議を2回開催した。孤立死予防型コミュニティづくりの活動紹介については、(1)第42回日本看護学会学術集会（地域看護）交流集会「住民とともに創るすこやかコミュニティ－住民と行政の協働のあり方を探る－」の企画、(2)香川県総合医療教育研究コンソーシアム第3回3大学学術交流集会「戸建て団地における住民とともに創るすこやかコミュニティ―6年間のCBPR（Community-Based Participatory Research）の実践と効果―」発表、(3)平成23年度香川県環境保健福祉学会シンポジウム「戸建て団地における住民とともに創るすこやかコミュニティ」のシンポジストとして取り組んだ。さらに、これらへの参加者であった行政保健師と協働で高松市のコミュニティづくりのキーパーソンである介護予防ボランティアを対象にモデル団地の住民組織代表者による活動紹介を4ブロックで実施した。これらの取り組みの結果、平成24年度に向けての研究推進の方向性が明確になった。 なお、孤立死予防型コミュニティづくりの方法論に関する研究成果を日韓地域看護学会学術集会にて発表し、学術雑誌 Environmental Health and Preventive Medicine に論文を投稿した(印刷中)。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
本研究の目的は、高齢戸建て団地における住民主体の孤立死予防型コミュニティづくりの波及モデルの構築であり、平成23年度の計画は他地域への波及を目指すための基盤づくりと活動紹介である。 そのため、基盤づくりとして、住民、行政、大学の協働によるネットワーク会議を2回開催した。また、活動紹介として、平成20年度から3年間かけてモデル団地において構築した孤立死予防型コミュニティづくりの方法論を(1)第42回日本看護学会学術集会（地域看護）での交流集会の企画、(2)香川県総合医療教育研究コンソーシアム第3回3大学学術交流集会での発表、(3)平成23年度香川県環境保健福祉学会シンポジウムでのシンポジストにより行った。さらに、これらへの参加者であった行政保健師の反響を得、住民組織代表者と協働でコミュニティのキーパーソンを対象に活動紹介を実施した。また、研究成果を日韓地域看護学会学術集会で発表し、学術雑誌Environmental Health and Preventive Medicineに論文を投稿した（印刷中）。 これらの取り組みの結果、モデル団地において構築した住民主体の孤立死予防型コミュニティづくりの精神および方法論を他地域へ波及させるための基盤づくりができたと考える。 以上より、平成23年度の研究目的の達成度はおおむね順調に進展していると評価した。
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| 今後の研究の推進方策 |
平成24年度の当初計画は、高松市の戸建て団地における孤立死の現状把握およびコミュニティ活動の実態調査、住民の情報把握手段の把握であった。しかし、平成23年度の実践的研究活動の結果を踏まえ一部変更し、以下の研究推進計画を立案した。 すなわち、住民主体のコミュニティづくりを波及させる上でのキーパーソンと成り得る保健師等行政関係者に焦点を当てた内容とした。具体的には、(1)保健師等専門職との情報交換の場を設営し、住民との協働による「住民主体のコミュニティづくりの効果的波及のあり方」を検討する（第71回日本公衆衛生学会自由集会企画）。(2)23年度に実施した住民とともに創る孤立予防型コミュニティづくりの波及活動の成果を保健師等専門職へのインタビューを通して評価する。(3)コミュニティづくりの核となる得る保健師等行政関係者を対象に、地域活動力育成のための人材育成研修を企画する。(4)すこやかコミュティ会議を開催し住民・関係者と協働で効果的波及について検討する。
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| 次年度の研究費の使用計画 |
1.物品費(パソコン・プリンター、統計ソフト、文房具、用紙代) 548,000円2.旅費 (旅費、宿泊費、広報活動旅費) 202,000円3.人件費（講師謝金、翻訳料、研究協力・データ整理謝金） 350,000円 4.その他（学会参加費、学会年会費、論文投稿料、別刷り代金、配布用リーフレット印刷費、パネル・ビデオ作成費、会場借料(自由集会、研修会)、会議費）500,000円 合計 1,600,000円
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