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モデル団地を対象に住民・大学・行政の協働を基軸にしたCBPRによる継続的実践研究によって、健康と暮らしの側面から組織的に課題解決を目指す「住民主体の孤立予防型コミュニティづくりモデル」を構築した。モデルの特徴は、小地域をコミュニティとして捉え、住民自身がコミュニティづくりを進めるための基盤づくり、グループ化、組織化、評価、活動の継続と発展を目指し、行政は、行政課題の認識、活動地区の承認、波及の推進を担う。両者を取り持つ保健師は住民の主体性の獲得に働きかけ、住民と協働で実態把握、グループづくりと学習活動、安定的な活動体制の整備、調査等による評価、住民が主体的になれる場の設定、住民組織のネットワーク化によってエンパワメントを目指すというプロセスを辿る点にある。
モデルの波及においては、市民、住民組織、地域の有識者を対象に、「団地サミット」、「ネットワーク会議」、「すこやかコミュニティを考える会」、出前講座、住民組織（民生委員や保健委員）のコミュニティ意識の実態調査、地域づくり関係者との住民主体のコミュニティづくりを考える場（日本看護学会（地域看護）学術集会交流集会、日本公衆衛生学会総会自由集会、日本地域看護学会学術集会市民公開ポスター）の設定などに取り組み、効果的波及手段を模索してきた。さらに、市議会議員への活動紹介、他大学との共同研究への発展など広域的波及推進にもつなげてきた。
これらの過程において、地域全住民の健康と生活に責任を持つ行政の果たす役割の重要性を再確認するとともに、コミュニティづくりの波及推進力は行政保健師にあることが明らかになった。今後は、保健師のコミュニティづくり実践力育成プログラムの開発に取り組み、孤立予防型づくりの波及につなげていくことの重要性が示唆された。
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