| 研究課題/領域番号 |
23593405
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| 研究機関 | 慶應義塾大学 |
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研究代表者 |
金子 仁子 慶應義塾大学, 看護学部, 教授 (40125919)
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| 研究分担者 |
三輪 眞知子 梅花女子大学, 看護学部, 教授 (10320996)
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| キーワード | 子ども / 保健師 / 自治会 / 子育て支援 / 絆 / コミュニテイ・ミーテイング / 行政 |
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| 研究概要 |
子どもの虐待を予防することを目的にある１地区（自治体連合会）に研究者が行政職員等と協働しながらコミュニテイ・ミーテイング（以下ＣＭと略す）という方法住民との協働活動をおこし地域のソーシャルキャピタル(対象地区住民 からソーシャルキャピタルはわかりにくいということで、絆強化と称している）を醸成していくプロセスを記述し、その効果を明らかにする。
昨年度はフィールド選定と地区への説明を行い、今年度は住民と行政と大学でＣＭための準備会を行った。その中で準備として必要なことや、地域の子育てに関する状況に関して討議した。地域の状況として地区でのスポーツフェステイバル等で人々が出会う場面があるがが一時的であること、乳幼児の小さな子をもつ母親が集まる場がないこと、また地域で世代間が交流の場が少なくことがあり、ＣＭのテーマを「子育てを通して､気心をしれたつながりをつくろう」と決めた。また、準備会の討議からＣＭのイメージづくりが必要となり、ＣＭおよび絆強化をイメージできる研修会「絆ワークショップ」を2人の講師を招き、地域内の絆を話し合う場面も設け3月に行い、参加者からＣＭのイメージができたという声も聞かれた。
また、本研究の対象地域の一部（約290世帯）に対して、地域の絆の状況を把握するための調査を行い、手渡し郵送回収で年度末に回収を終え回収率は20％強であった。
また、対象地区への本研究の周知をはかるため、昨年度行った講演会やＣＭ準備会の内容を伝えるため2回の地区内新聞を発行した。
本研究はアクションリサーチ研究であり、本年度の目標は研究を行うための土台固めとして、ＣＭ準備会、新聞発行、ワークショップを行った。地区内を歩いている時に住民に呼び止められ研究について意見を言われたり、学生が地区内を歩く姿が話題になったりと、本研究のことが少しづつ認知されている状況であると言える。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
本研究では、ＣＭという手法によって地域介入を行うことで、地域内における子育てについての関心を広め、子育てに支援者の輪を広げていくことで、子育てについてのソーシャルキャピタルの醸成を目標としている。そのため、ＣＭ実施に受けて準備を行い、実施と評価を行うことである。
本年度の目標は研究を行うための土台固めとして、ＣＭ準備会、新聞発行、ワークショップを行った。地区内を歩いている時に住民に呼び止められ研究について意見を言われたり、学生が地区内を歩く姿が話題になったりと、本研究のことが対象地区内で少しづつ認知されている状況であると言え、準備会も住民と行政との参加者を得て行えたことから土台作りは順調に進行している判断された。
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| 今後の研究の推進方策 |
本研究では、ＣＭという手法によって地域介入を行うことで、地域内における子育てについての関心を広め、子育てに支援者の輪を広げていくことで、子育てについてのソーシャルキャピタルの醸成を目標としている。そのため、来年度はＣＭ実施に受けて参加者の人選等の準備を行い、ＣＭの本番を行う。ＣＭの参加者は住民10人から15人、行政７～10名程度に大学側の教員と学生を加えて、4回おこなう予定である。ＣＭの内容を詳細に分析を行う他、ＣＭの事前・事後のアンケートやインタビューにより、ＣＭの即時的な効果を明らかにする。また、ＣＭの地域内の影響については随時の自治会役員等から把握していく予定である。
地域内のソーシャルキャピタル醸成という目的のためには、地域内に子育てについての情報や本研究で行っている活動内容について情報発信を行い、この研究の趣旨への賛同者を多くすることが大切なため、2013年度もニュースを3回発行していく予定である。
また、2014年度は研究のまとめとして、ＣＭ実施後のフォローのための支援活動を行うとともに、ＣＭ1年後の参加者に対してのインタビューを行う予定である。
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| 次年度の研究費の使用計画 |
来年度の経費は、地区内への新聞発行3回（作成費10万・印刷費30万）、ＣＭ実施のための会議費・交通費（10万円）・テープ起こし代（20万円）、内容分析のためのアルバイト謝金（10万円）消耗品（5万円）・郵送費（5万円）等に使用する予定である。
「次年度に使用する研究費が生じた理由」
研究計画の軽微な変更として絆に関する実態調査が昨年年度末ぎりぎりとなったため、実施した実態調査の分析費用を今年度に使用することになった。
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