| 研究課題/領域番号 |
23593415
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| 研究機関 | 新潟医療福祉大学 |
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研究代表者 |
宇田 優子 新潟医療福祉大学, 健康科学部, 准教授 (70597690)
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| 研究分担者 |
三澤 寿美 東北福祉大学, 健康科学部, 教授 (10325946)
島貫 秀樹 新潟医療福祉大学, 健康科学部, 准教授 (40326749)
石塚 敏子 新潟医療福祉大学, 健康科学部, 講師 (80339944)
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| キーワード | 自然災害 / 備え / パーキンソン病患者 / 治療薬 / 災害時要援護者登録 |
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| 研究概要 |
【目的】本研究は内服薬の中断によって病状悪化の危険性が高く、避難所での集団避難生活でも病状の悪化が予測されるパーキンソン病（以下、PDと略す）患者に対し、目的１、「災害への備え」として内服薬等の準備状況について実態を明らかにし、目的２、継続的な「災害への備え」について患者教育介入プログラムを開発するための3年間の介入研究である。平成23年度は、被災体験のあるPD患者3人にインタビューを実施した。平成24年度は、インタビューを4人追加実施し、分析結果を基に量的調査を実施した。
【調査の概要】（1）調査対象者は東日本大震災の被害地域を除く東日本地域のPD友の会支部会員1,030人である。（2）方法は郵送自記式質問紙調査、（3）調査期間は平成25年3月から5月である。
【調査結果の概要】現在、回収・集計中のため、回収率は特定できない。3月に回収分（113人）の単純集計結果から、（1）PD治療薬は患者の8割が自己管理し、約7割は概ね治療薬の名前が言える。過去1年間の外出時のお薬手帳の持参は、半数が概ね持参していた。（2）自然災害体験は患者の6割はないが、今後被災の可能性を6割強はあると思っている。（3）災害に備えて、PD治療薬の備蓄は3日以上必要と9割以上が回答しているが、過去1年間でまったく備蓄していなかった患者は4割いた。理由は、「考えたこともない」という回答も少なからずあった。（4）自力・家族のみの避難は困難と感じている患者は7割と多いが、災害時要援護登録を知らない患者は6割、登録している患者は2割強であった。以上の結果から、患者は災害への備えの意識と実際の行動に乖離があることが明らかになった。これらの結果を基に、PD友の会の協力を得て、患者教育介入プログラムの開発を平成25年度実施する。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
研究開始年度の平成23年度に共同研究者が病気休職したため、研究が大幅に遅れた。平成24年度に新しく別な共同研究者を依頼することができたため、遅れを取り戻した。
研究目的の１、「災害への備え」として内服薬等の準備状況について実態を明らかにする、はほぼ達成した。
目的２、継続的な「災害への備え」について患者教育介入プログラムを開発する、を平成25年度中に実施する。
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| 今後の研究の推進方策 |
【平成25年度】
パーキンソン病患者会報等による災害への備え教育の実施（研究介入）
効果測定を目的とした第2回郵送自記式質問紙調査の実施
研究結果まとめ・報告書作成
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| 次年度の研究費の使用計画 |
【平成25年度】
第1回郵送自記式質問紙調査の経費 100,000円（平成25年3月から実施したため、支払いを25年度にした経費があるため）
第2回郵送自記式質問紙調査の実施 400,000円
資料収集 100,000円
研究結果まとめ・報告書作成 250,000円
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