| 研究課題/領域番号 |
23593434
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| 研究機関 | 大東文化大学 |
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研究代表者 |
早坂 信哉 大東文化大学, スポーツ健康科学部, 准教授 (60406064)
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| 研究分担者 |
尾島 俊之 浜松医科大学, 医学部, 教授 (50275674)
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| キーワード | 訪問入浴 / 介護保険 / 在宅医療 / 高齢者 / 看護 / 症例対照研究 / 疫学調査 / 事故 |
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| 研究概要 |
本研究は訪問入浴関連の事故を調査し、安全に入浴を実施するための留意点を明らかにするものである。全国の訪問入浴実施事業者に対して郵送によって前向きに事故調査を行いどのような状態・状況で入浴を実施した場合に事故が発生するのかを解明する。そのため平成24年度は以下のことを実施した。
【具体的内容】事故調査票による事故調査の実施
平成24年4月－5月に「介護サービス情報の公表制度」を利用してデータベースを作成した。掲載されていた2330か所の訪問入浴事業所へ調査依頼文、３種の調査票（事故調査票を含む）を送付した。あらかじめ事故調査票を全国の訪問入浴事業所に郵送し、平成24年6月－平成25年5月末までの1 年間事故調査票を留め置き、事故が発生次第、調査票に記録してもらった。また、11月にはリマインダーとして継続調査の依頼を対象事業所全てに再送付した。調査票送付後、事業所からの問い合わせ等に対応をした。
【意義・重要性】閲覧用でデータベース化されていない「介護サービス情報の公表制度」の情報から学術的調査解析に初めて利用可能な電子データ化したことは今後訪問入浴事業者の調査解析の基礎となる情報整理となった。このデータに従い事業者へ悉皆調査が開始できたことはバイアスを防ぐ有効な方策となった。未だ回収期限となっていないため、回収はしていないが、11月にリマインドを行うことにより、問い合わせも多数寄せられ回収率を上げることにつながっていると推定された。平成25年3月には民間企業が行う訪問入浴の研修会でも調査依頼を実施した。平成25年度には再度調査票の送付を行うことにより、回収率の低下を防ぐことができると考えている。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
予定通り平成24年度初旬に調査票の全国発送ができた。さらに平成24年10月には「介護サービス情報の公表制度」の詳細情報も電子ファイルとしてのデータベース化して学術的解析に利用できるデータの整理が完了した。
入浴事故が増加する冬期に入る前に、11月には再度全ての事業所に再度調査依頼も実施できた。さらに平成24年3月には多くの訪問入浴事業所担当者が集まる全国レベルの訪問入浴研修会でも調査協力を依頼することができた。留め置き調査期間中のため、しばしば事業所から問い合わせがあったが、事務局として適切に対応できた。調査期限は平成25年5月末、回収そのものの期限は6月末であるが、今までのところ概ね予定通りに研究は進んでいる。
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| 今後の研究の推進方策 |
平成25年5月には回収率を上げるため、再度調査票を全ての事業所へ送付する。平成25年6月末に回収期限を迎えるので、その後、調査票を入力を行う。回収期限までに返信のない事業所へは催促を行い、回収率を上げる予定である。平成25年8月に租解析を実施し、平成25年9月に安全な入浴のための実施指針（ガイドライン）案及び報告書執筆に着手する。次いで学術論文も作成する。
平成25年冬には結果と安全な入浴のための実施指針（ガイドライン）を作成完了し、調査協力事業所へ報告する他ホームページ等で周知する。平成25年度内に学術論文投稿を目指す。
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| 次年度の研究費の使用計画 |
2回目調査票印刷、送付：30万円,回答催促文印刷、送付：25万円、調査票郵送代（受取人払い郵便）20万円、調査票入力作業：120万円、結果報告書作成：25万円、結果報告書送付：25万円、学会参加費10万円、論文校正費10万円、論文投稿費20万円、解析用統計ソフト25万円、消耗品費18万
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