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本研究は、関係機関の連携による平時における在宅療養者の防災支援モデルを開発することを目的としている。
平成27年度は、日本災害看護学会にて在宅療養者の家族介護者の災害に対する備えと関連要因の検討結果について報告した。
また、平成26年度に引き続き、6ヶ月間を区切りとし、「防災支援モデル（試案）」による在宅療養者および家族介護者への介入を行った。「防災支援モデル」では、介護保険におけるサービス担当者会議等の機会を活用し、療養者宅における「災害の備えでの課題」を共有する。その上で、介護支援専門員を中心にサービス担当者等が協働して、療養者宅での災害の備えを図る取り組みを支援する。取り組みの結果、介入前後で家族介護者の災害の備えに関する自己評価得点の上昇が見られた。効果的な支援の方策として、「関係者による災害の備えの必要性に関する共通理解」、対象となる療養者・家族介護者の「これまでの経験」「ライフステージとその特徴」「自己効力感」「家族や近隣者との関係や関わりに対する考え方」の把握、「備えに関する具体的な提案」、「今できていることを活かす取り組みの提案」、「定期的な確認による備えの意識化」などが挙げられた。一方で、本取り組みにおいて参加協力者の確保が非常に困難な状況であった。療養者・家族介護者のみならず、関係機関の専門職にとっても、「災害の備え」は、日々の対応の中で優先度が低いことが伺われた。実用的な取り組みとするためには、関係者全般の「災害の備え」の必要性の認識を高めるアプローチの方法を取り入れる必要性が示唆された。
これまでの研究成果は報告書としてまとめ、研究協力を得た機関や事業所等に報告した。加えて、在宅療養者および家族介護者への防災対策の啓発用パンフレットを作成し、関係機関を通して配布した。
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