| 研究課題/領域番号 |
23593460
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| 研究機関 | 大阪市立大学 |
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研究代表者 |
金谷 志子 大阪市立大学, 看護学研究科, 講師 (00336611)
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| 研究分担者 |
河野 あゆみ 大阪市立大学, 看護学研究科, 教授 (00313255)
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| 研究期間 (年度) |
2011-04-28 – 2014-03-31
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| キーワード | 高齢者見守り / 見守り組織 / 支援プログラム |
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| 研究概要 |
1 目的 本研究の平成23年度の目的は、(1)地域高齢者見守り組織の主体的な活動を促す支援プログラム（以下、プログラム）の試案作成、(2)試案プログラムを対象者に試行し、プログラムを確定することであった。そこで作成したプログラムを地域住民に試行し、実施前後で評価した。2 方法 研究対象者は、大阪府A市2地区の高齢者見守り組織メンバー51名であった。プログラムの内容は(1)地域内の高齢者の実態把握のための家庭訪問、(2)見守り訪問技術の研修、(3)専門職・機関との連携の実際であった。プログラムの実施前後に自記式質問紙調査を行った。評価項目は地域志向性（地域志向性尺度（河野,2010）得点範囲0-24点、高得点で地域指向性が高い）、見守り効力感（見守り効力感尺度（田高,2010）得点範囲0-24点、高得点で自己効力感が高い）であった。3 結果 対象者51名のうち前後回答があった46名を分析対象者とした。対象者の概要は男性5名（10.9％）、女性41名（89.1％）で、年齢は60歳代が41.3％、70歳代が30.4％、居住年数は21年以上が53.3%であった。所属団体は自治会役員が56.5％、福祉委員が43.5％であった。プログラム前後の地域志向性の変化は、平均（±標準偏差）プログラム前15.5（±4.0）、プログラム終了後16.3（±3.4）とポイントが上昇し、地域志向性が上昇傾向にあった（ｔ検定、p<0.057）。プログラム前後の見守り効力感の変化は、平均（±標準偏差）がプログラム前10.7（±5.6）とプログラム終了後12.0（±5.0）とポイントが上昇し、有意差が認められた（Wilcoxonの符号付検定、p<0.034）。4 考察 今回、プログラム試案を実施し、プログラムによって住民の見守り効力感と地域志向性を高められたと考える。今後、組織活動の地域への発展の状況を検討していく必要がある。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
平成23年度の研究目的は、地域高齢者見守り組織の主体的な活動を促す支援プログラムの試案を作成し、試案を実施、評価することであった。研究の目的のとおり、プログラム試案を実施し、評価することができ、プログラムを確定することができたため、研究はおおむね順調に進展していると評価した。
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| 今後の研究の推進方策 |
平成24年度の研究目的は、平成23年度に考案した支援プログラムを研究者が2地区において実施し、その前後でプログラムの評価調査を実施知ることであった。当初は、確定したプログラムを介入群、比較群の2群で比較し、評価しプログラムを検証する計画であった。しかし、比較群となる対象組織が選定できないため、計画を一部変更し、比較群はおかず介入群のみを前後で評価するデザインに変更し、研究を進める。
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| 次年度の研究費の使用計画 |
1 目的 平成24年度の研究目的は、平成23年度に考案した支援プログラムを２地区において実施し、その前後でプログラムの評価調査を実施知ることである。２ 方法 (1)プログラムの実施；考案したプログラムを研究者、研究協力者が2地区において実施する。(2)プログラムの評価；2地区に対して、プログラムの実施前と終了直後に、事後評価を実施する。事後評価は郵送による自記式質問紙調査とする。(3)面接調査の実施；対象者に、地区高齢者の状況と課題、高齢者見守り活動の発展に必要なことについて、面接調査を行う。３ 研究費の使用計画 (1)プログラム実施に伴う物品の購入、(2)質問紙調査実施に伴う調査票の印刷費、郵送費、(3)質問紙調査のデータ入力費、データ分析用の統計ソフトの購入、(4)学会発表旅費、論文投稿の費用等に研究費を使用する計画である。
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