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平成23年度は研究分担者を中心に、小・中学校の教科書分析を通してわが国の家庭科における消費者教育に関する現状分析を行った（前年度報告の通り）。
近年、わが国の消費者教育の体系化をめぐる研究には急激な進展があり、国の消費者教育推進会議「消費者教育推進のための体系的プログラム研究会」により「消費者教育の体系イメージマップ」が作成され、平成25年1月に既に公表に至っている。このような研究環境における変化を踏まえ、さらに交付申請書において「わが国の学校における消費者教育のあり方について、「持続可能な消費に関する教育」として体系化すること」を目的としていることに照らし合わせて、2年目（平成24年度）は、研究代表者により所属学会誌に関する以下のような分析・考察を試みた。
日本消費者教育学会誌『消費者教育』の中から、学会において消費と環境を連接して捉えることが一般化した21冊以降（32冊まで）のすべての掲載論文を対象として、「持続可能な消費に関する教育の体系化」に繋がる研究がどのように積み重ねられてきたかを分析し、その系譜を整理しようとするものである。分析の視点は、『消費者教育』20冊において、学会員を対象に実施されたアンケート調査時の分類方法を参考に(1)「理論形成」に関する4項目、(2)「教育方法の開発」に関する3項目、(3)「教材開発・カリキュラム開発」に関する2項目、(4)「教育内容の検討」に関する4項目、(5)「統計・調査・実証的研究」に関する2項目に分けて各論文内容をチェック・分類し、「持続可能な消費」「消費に関する教育内容・方法」「体系化」などに資する論文を抽出し、関連テーマの研究に繋がる系譜について整理・考察を行った。
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