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近年、東アジアにおける結婚移民女性の増加により、支援に対するニーズの多様化が進むなか、その内容の充実化が求められている。そこで本研究では、韓国における結婚移民女性への就労支援に注目し研究を進めた結果、結婚移民女性への就労支援が政府による積極的な政策的取り組みや財政支援によって支えられていること、また、結婚移民女性のみならず、その家族を視野にいれた支援（訪問教育）が結婚移民女性の社会参加を促すものとして考察された。また、中間組織（NPO、社会的企業）による結婚移民女性への就労支援は、ワンストップ支援体制づくりの一助となるものであり、ひいて社会的包摂に繋がるものとして考えられよう。
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