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「市民社会は児童問題の解決にいかに貢献できるか―グローバルな連帯による子どもの保護を考える―」の最終年度として、本年度は4年間の研究成果の社会還元に注力した。
具体的には国内学会でのパネル発表１本、国際学会での口頭発表2本（両学会とも日本国内で開催）、共著書の出版１点、公刊論文１本である。これらにより4年間の研究成果が社会に発信されるとともに、今後も4年間で得た知見やデータを利用して研究を続けたいと考える。
2014年度の予算の多くは、上記学会発表3回分および付帯的な調査のための国内出張に費やした。また物品費として、共著書の買い取りを行いお世話になった先生方やデータ収集にご協力いただい関係の方々に献本し、成果を広めた。
特に9月の名古屋出張でのIsPCAN（XXth International Congress on Child Abuse and Neglect）、そして11月の沖縄県内でのInternational Conference 2014 Agent Orange and Politics of Poisonsでは、世界各国の研究者の前で成果発表ができ、国際的な研究ネットワークを得たことは非常に有意義であった。また4月に出版された共著書においても、2つの章を担当し、研究成果をアピールすることができたことを喜んでいる。
以上の主たる成果のほかに、年間の和英文による新聞・雑誌記事10本、国内外での講演8本を通して研究成果の社会還元を図った。4年間の研究の総括にふさわしい1年になったことを報告するとともに、今後も積み残しの成果発表を続けていきたいと考える次第である。
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