| 研究課題/領域番号 |
23610008
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| 研究機関 | 東洋大学 |
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研究代表者 |
細井 洋子 東洋大学, 社会学部, 教授 (80073633)
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| 研究分担者 |
辰野 文理 国士舘大学, 法学部, 教授 (60285749)
小柳 武 常磐大学, 国際被害者学研究所, 教授 (90576216)
小長井 賀與 立教大学, コミュニティ福祉学部, 准教授 (50440194)
平山 真理 白鴎大学, 法学部, 准教授 (20406234)
矢野 恵美 琉球大学, 法務研究科, 准教授 (80400472)
渡辺 芳 東洋大学, 人間科学総合研究所, 奨励研究員 (70459832)
西村 春夫 東洋大学, 人間科学総合研究所, 客員研究員 (60228228)
鴨志田 康弘 東洋大学, 人間科学総合研究所, 客員研究員 (60408979)
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| キーワード | 高齢受刑者 / 生活世界 / 受刑者調査 / 高齢者Web調査 / 地域生活定着支援センター / 社会的包括 / 再犯防止 / ニュージーランド |
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| 研究概要 |
本研究では、「高齢者の犯罪」の抑止や再犯防止、高齢受刑者の保護更生や地域共同体での生活のあり方を見出すために、以下の3つの調査・研究計画を設定した。
（１）受刑者の「生活世界」にまで踏み込む新しい視点の「高齢受刑者調査」では、平成23年度において研究グループと法務省矯正局との正式な協力関係に基づく調査活動として基本的な調査設計は合意をしていたが、矯正局の諸般の事由や担当者の異動で計画は中断されていた。しかし、本年度に入り、ようやく11月にいくつかの調査方法等の変更点があるものの調査の実施が最終決定され、12月より全国56刑務所、男女計700名のサンプル設定で東洋大学細井洋子(代表）名義による郵送法で開始し、現在も継続中である。また、昨年度、高齢受刑者との意識や行動に差異を検証するために行った、Webによる全国男女65歳以上1,000サンプルの調査結果の分析は、基本的なクロス集計等は行っているが、主体となる「高齢受刑者調査」の結果が出ない段階での本格的な分析は行っていない。
（２）「地域生活定着支援センター」における高齢受刑者に対するサポート状況や受刑者の意見をヒアリングすル計画は活動が想定より低調であり調査手法を含め計画の見直しをおこなっている。
（３）海外事例調査は、細井洋子が11月にニュージーランドに出張し、現地の国家機関や大学の研究者との交流を深め、本研究で行っている「高齢受刑者調査」に準じた調査を行う可能性があり計画を具体的に進め、関連情報の収集や交換を行っている。
（４）その他の関連研究として、刑務所で高齢受刑者の生活補助を行っていた元受刑者の協力の協力により、刑務所における高齢受刑者の実態をヒヤリングするなど高齢受刑者に関する情報や受刑者の考える高齢受刑者に関する貴重な意見を得ることができた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
（１）「高齢受刑者調査」の実施開始の遅れ。当初の計画では、平成23年度中には調査が完了する予定であったが、基本的な調査設計期間の長期化や、法務省矯正局の諸般の事情（平成24年1月の広島刑務所の事件や担当者の異動）に加え、平成24年度にな新担当者の再検討による調査方法の変更などにより12月にようやく実施となった。また、調査は出所する高齢受刑者としたことで回答者確保に時間を要し、更に各刑務所単位でまとめて回収票を発送するため、24年3月末時点でサンプル回収率は1割程度となっている。
（２）「地域生活定着支援センター」における高齢出所者に関する調査は、想定したよりも高齢の調査該当者が少なく、当初の計画通りに着手してない。
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| 今後の研究の推進方策 |
5月下旬には全体会議を開催し、報告書完成までの計画と役割分担を協議する。また、逐次情報交換や討議を行い平成26年2月を目途に報告書を完成させたい。
（１）「高齢受刑者調査」：5月より回収票の入力作業を開始し、回収状況により中間集計を行うなど、分析への対応を始め、迅速な分析資料の作成に努める。また、その進捗状況に合わせ、昨年度行った高齢者Web調査の再集計、分析を進める。8月中には、それぞれの分析の概要を研究者で共有し、課題や方向性の協議を行い、報告書作成に向けた研究を進める。
（２）「地域生活定着支援センター」における調査：最近の状況をいくつかのセンターを取材しその実態に即して数にこだわらず高齢受刑者に対するインタビューや更生の支援実態を収集する事を検討し可能ならば、8月中には具体的な調査に着手したい。また、当該施設にこだわらず、元高齢受刑者へのアプローチの方法を検討したい。
（３）「ニュージーランドにおける高齢受刑者調査」の推進：Victoria University of WellingtonのJohn教授との連携を図り、可能な規模からの早期の実現に向けて積極的に取り組んで行く。実施計画の状況に合わせニュージーランドへの出張を行う。
（４）本研究は高齢者の犯罪に関するもので、研究成果はますます社会的課題として重視されてくる高齢者犯罪防止や高齢受刑者の社会復帰の対策や支援を考えるため研究資料として広く社会に公表したく、出版等の手段を視野に研究成果をまとめていく。また、この研究は新たなる課題の提起につながるものであり、継続的な研究のための基盤の整備を続けたい。
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| 次年度の研究費の使用計画 |
平成25年度の直接経費の総額は1,829,769円である。
前年度からの繰り越しは、予定した「高齢受刑者調査」の回収経費・集計・整理等、Web調査集計経費、「地域生活定着支援センター」への交通費等である。
東洋大学以外の研究者への分担金の総額は270,000円とする。
総額の個別区分別の配分は、「物品費」は文献費等で150,000円、「旅費」はニュージーランドへの海外出張費および国内旅費として600,000円、「人件費・謝金」は翻訳、ヒヤリング謝礼等で200,000円、資料整理等で300,000円で計500,000円、「その他」として、集計等委託費、その他経費を合わせ575,000円として配分する。
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