| 研究課題/領域番号 |
23610010
|
|---|
| 研究機関 | 松山大学 |
|---|
研究代表者 |
吉田 健三 松山大学, 経済学部, 准教授 (80368844)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2011-04-28 – 2014-03-31
|
| キーワード | アメリカ / 年金システム / 福祉国家 / 企業年金 / 社会保障年金 |
|---|
| 研究概要 |
2011年には、本研究に関連する次の研究を発表した。(1)吉田健三(2011)、「戦後アメリカ企業年金の起点 ～『デトロイト協約モデル』の企業年金」、『松山大学論集』、第２３巻4号。（2011年10月）pp.71-102.(2)吉田健三(2012)、「戦後アメリカ企業年金の発展 ～『繰延賃金説モデル』の年金プランと『年金保護』」、『松山大学論集』、第23巻6号。(2012年2月)pp.57-92.(3)吉田健三「アメリカにおける『社会保障』の論理 ～『福祉資本主義』モデルとの対比を中心に」、『國學院経済学』、第60巻第1・2合併号, pp.273-313)（2011年5月）。これらは、次年度に本研究の成果の一つとして発表する予定である単著『アメリカの年金システム』の基礎となる。 これらの研究は、アメリカの年金システムの前史と工業社会における形成期の変化を、社会保障年金と企業年金それぞれに焦点を当てて明らかにしたものである。アメリカにおいて高齢者の貧困問題がどう捉えられてきたのか、またその対策として何が議論されてきたのかについて、歴史的に明らかにする作業は、現在のアメリカの高齢者の貧困問題、さらにブッシュ、オバマ政権における政策の課題、論点、構造を知る上で不可欠の土台となることが期待される。これらの研究を踏まえて、今年度以降は、1970年代以降のアメリカの高齢者所得保障政策の展開、システムの変化、課題、実態をより具体的に整理して行く作業に移っていきたい。
|
| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
本来の計画では、当該年度中に海外に調査に行く予定であった。しかし、研究が進むについて、歴史的経緯についての文献の収集、整理、精査がより必要であることがわかり、また申請者の家庭の事情、一身上の都合から海外調査は、次年度に延期となった。今年度以降は、当初予定していた調査を実施して行きたいと考えている。
|
| 今後の研究の推進方策 |
原則として当初に申請した計画にそって研究を進めて行く。昨年度に実施できなかった海外調査を今年度は実施する予定である。また。さらに、比較をより鮮明にするために欧州年金システムについての現地調査の必要性も検討中である。
|
| 次年度の研究費の使用計画 |
原則として当初に申請した計画と費目にそって研究を進めて行く。ただし、昨年度からの繰り越し事項として延期した海外調査、および調査に必要なPCの購入なども今年度に実施する予定である。さらに、昨年度の作業から資料の収集や整理のために一定の人手が必要であることが判明した。書籍などに関する費用の一部を、これらの作業に従事するアルバイトへの謝金として使用する予定である。
|
