| 研究課題/領域番号 |
23614004
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| 研究機関 | 立教大学 |
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研究代表者 |
羽生 冬佳 立教大学, 観光学部, 准教授 (40302971)
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| 研究分担者 |
十代田 朗 東京工業大学, 情報理工学(系)研究科, 准教授 (70226710)
津々見 崇 東京工業大学, 情報理工学(系)研究科, 助教 (40323828)
佐野 浩祥 金沢星稜大学, 経済学部, 講師 (50449310)
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| キーワード | 観光圏 / ブランド / 広域連携 / 情報発信 |
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| 研究概要 |
「観光圏整備」事業は開始から５カ年が経過し、初年度の16地域の認定から、最大49の地域を認定するに至った。この間、特に補助事業については当初の「観光圏整備実施計画に基づき実施する事業」から「観光地域づくりプラットフォームの形成の促進」、さらには「ブランド確立に向けた戦略的な取組」へと目的を変えてきており、また、その対象も６地域に絞られた。短期間の間に制度が大きく変更されていることから、「ブランドの確立」の成否ならびにそれに寄与した取り組みを判定することが困難な状況であった。
そうした中、平成25年度は引き続き各地域の動きについて情報収集を行うととともに、海外事例調査を実施した。８月にはドイツ・シュバルツバルト（黒い森）地域における広域連携の体制ならびにブランドづくりの取り組みについて現地調査を行った。また、３月にはフランス・プロヴァンスならびに周辺地域の現地調査を行っている。前者については、関係者へのヒアリングを実施し、官民の様々な組織が広域の観光振興に取り組んでいること、また、ブランドづくりにあたり、大小様々な組織がそれぞれでマーケティングを実施しながら集客のための戦略を明確に設定していること等が把握できた。また、南仏の調査では各ツーリスト・インフォメーションなどを訪問し、それぞれの機能や情報提供について調査を行い、広域的に認知されているイメージの強化に加え、マーケットに合わせて細かくメニューづくりを各組織とも実施していることなどが明らかとなった。総じて、わが国と比較すると観光プログラムづくりがどの組織のレベルにおいても戦略性を持って行われており、マーケティングを商品づくりに活かしていくスキルの高さが伺えるものであった。
なお、本年度が最終年度であったが、上述の理由により年度内に国内事例の評価を実施することは時期的に困難と考え、１年間の期間延長を申請することとした。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
観光圏事業そのものに大きな制度変更があったことを受け、その経過をみながら調査内容や実施時期を検討していたことにより、全体的な遅れが発生した。
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| 今後の研究の推進方策 |
昨年度の検討を踏まえて、「失敗から学ぶ」という観点で以下を実施する。
①観光圏の認識・イメージに関するアンケート調査
②観光圏の推進組織に対するヒアリング・アンケート調査
③海外事例調査の知見を踏まえて、わが国における広域的なブランド構築に向けた方策ならびに課題を整理する。
なお、①、②の実施にあたっては研究費の残額と合わせて可能な範囲内で実施する。
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| 次年度の研究費の使用計画 |
観光圏事業そのものに大きな制度変更があり、国内調査の実施を見合わせたことによる。
繰越金については、以下の用途に使用する予定である。
インターネットアンケート実施のための委託費、国内事例調査の旅費、学会投稿費、打ち合わせのための交通費、会議費 等。
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