| 研究概要 |
本年度の研究成果は、以下の3点である。第1に、観光・レジャー分野における第三セクターを対象として、地方公共団体と第三セクター間にソフトな予算制約問題が生じているかどうかについて、第三セクターのパフォーマンスの視点から検証を行った。本研究成果については、2013年5月に開催された日本経済政策学会第70回全国大会にて報告を行った。また、その報告内容に加筆・修正した論文が『経済政策ジャーナル』第11巻（査読有り）に掲載が認められた。
第2に、総務省より公表されている「第三セクター等の状況に関する調査結果」のデータベースをもとに、観光事業を行っている全国約1,000社の第三セクターに関して昨年度実施した、企業内部のガバナンスに関するアンケート調査結果を整理した。アンケート実施時には、すでに大規模かつ全国的な第三セクターの整理統合がはじまっていたため、約130社からの有効回答に留まった。しかしながら、本アンケート調査内容は現在まで体系的に収集されたことがない内容を多く含んでいるため、継続してアンケート調査結果の分析を行っており、来年度中には分析結果を公表する予定である。
そして最後に、本研究で得られた、観光産業の第三セクターの破たん要因に関する分析結果を観光産業を取り巻く他分野の第三セクター等へ援用して分析をすることで、得られた要因が観光産業特有の破たん要因かどうかについて研究を進めた。分析結果については、本年度開催された学会において4件の報告を行い、本年度発刊された雑誌論文に2編（査読有り1編と査読無1編）と図書1冊の一部に掲載された。
|
