| 研究課題/領域番号 |
23650446
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| 研究機関 | 広島大学 |
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研究代表者 |
平田 道憲 広島大学, 教育学研究科(研究院), 教授 (30111660)
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| 研究分担者 |
今川 真治 広島大学, 教育学研究科(研究院), 准教授 (00211756)
正保 正惠 福山市立大学, 教育学部, 教授 (00249583)
田丸 尚美 福山市立女子短期大学, 保育科, 准教授 (00570061)
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| 研究期間 (年度) |
2011-04-28 – 2014-03-31
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| キーワード | 保育 / 育児不安 / 生活経営 |
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| 研究概要 |
国内・国外の先行事例調査を実施した。国内は京都市で共同保育に関するヒアリング調査を実施し，本研究の準備段階で実施したアンケート調査を京都市，尾道市，鳥取市で実施した。京都市では，２か所の子育てネットワーク事業に対してヒアリングを実施し，共同保育の体制，組織作り，リーダーとコーディネーターの役割等について情報を得た。アンケート調査については，京都市では共同保育実践者17名，尾道市と鳥取市では保健所の協力を得て，子どもの健康診断をとおして，尾道市139名，鳥取市167名の回収を得た。 国外は，アメリカ合衆国とニュージーランドで共同保育に関するヒアリング調査を実施した。アメリカ合衆国では，シアトル市近郊にある日本人のこどもを対象とした幼稚園，保育園を訪問し，幼稚園，保育園の指導者およびこどもの母親（日本人）に，現地での子育て事情，育児サポート，育児不安等についてヒアリングを行った。母親のほとんどがアメリカ人と結婚しており，子どもをバイリンガルに育てることと，日本文化を学ばせる目的をもってこれらの園を利用していた。必要とする育児サポートでは，家庭外保育に対するニーズが最も大きかった。ニュージーランドでは，現地のプレイセンターを訪問し，指導者や母親に共同保育の実情等についてヒアリングを実施した。2000年代の教育制度改革により週20時間は無料であらゆるプログラムを受けることができ，2010年からプレイセンターにも適応されている。この政策の背景には、女性の就業率拡大も意図されていた。国外でも本研究の準備段階で実施したアンケート調査を実施した。アメリカ合衆国で69名，ニュージーランドで56名の回収を得た。 ５月，６月，11月，１月の４回にわたって研究会を開催し，国内外での先行事例調査について情報交換を行い，あわせて，平成24年度に実施する予定の共同保育プロジェクトの計画を検討した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
研究の目的のうち，本年度の主要な計画である先行事例調査は，研究実績の概要で示したとおり，国内（京都市）および国外（アメリカ合衆国・ニュージーランド）で実施し，有用な成果を得ることができた。もうひとつの研究計画である，本研究の準備段階で実施したアンケート調査を対象を変えて実施することについても，国内（京都市，尾道市，鳥取市）および国外（アメリカ合衆国・ニュージーランド）で実施することができ，一部の集計を終了している。 「子育て共同化」の試行については，本年度は，研究者相互の意見交換を行い，平成24年度の実施に向けて，実施計画の方向性を定めることができた。 以上の進展状況をふまえた自己点検の結果，「おおむね順調に進展している」という評価とした。
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| 今後の研究の推進方策 |
平成24年度の研究実施計画は次のとおりである。(1) 平成23年度に実施したアンケート調査の集計と分析を継続する。データ入力のすべてを平成23年度経費で支出することが困難であったため，平成24年度の経費とあわせて，データ入力を行う。入力終了後，研究者が分担して分析を行う。(2) 広島県福山市における「子育て共同化」試行の改善案を実施する。改善案は，福山市立大学を会場として，平成24年９月から11月にかけて全７回実施する計画である。10組の親子を公募し，子育て中の母親に，リフレッシュの機会と時間，コミュニケーションの場を提供する。研究分担者の正保を実施責任者とし，参加者へのプレ・ポストアンケート調査（平田），母子行動分析（今川），育児相談（田丸）を実施する。 平成25年度は，平成23年度と平成24年度に実施したインタビュー，アンケート調査，「子育て共同化」の試行の結果を整理し，研究成果をまとめるとともにシンポジウムを開催する。
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| 次年度の研究費の使用計画 |
平成24年度の補助金使用計画は次のとおりである。(1) 平成23年度に実施した国内外でのアンケート調査のデータ入力ならびに集計費用。この一部として，平成23年度の経費の一部を使用する。(2) 共同保育の試行プログラムの実施にかかる費用。(3) 研究成果を学会報告するための旅費。(4) 研究を実施するために必要な文具等の消耗品。
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