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平成23年度の研究では、①新聞記事の内容分析から世代間交流事業の進展を把握した上で、②事業主催者に対する質問紙調査により現在の世代間交流事業の課題について明らかにすることを目的とした。①新聞記事の内容分析について、1988年4月から2011年12月までの全国紙3紙(朝日新聞、読売新聞、毎日新聞)を対象に、世代間交流事業の変遷をコレスポンデンス分析により明らかにした(339記事)。②世代間交流事業主催者に対する質問紙調査に関しては、2009年から2011年に新聞記事で見出された65事例を対象に世代間交流事業の実態と課題ついて郵送調査を行った。交流事業の課題については、クラスター分析により分類をした。事業主催者に対する質問紙調査の最終的な回収数は、56事例(77.3%)であった。①新聞の内容分析からは、社会政策の変化に応じて、90年代末から今日まで世代間交流事業に関する記事が増加している傾向が示された。②質問紙調査の結果からは、交流事業の多くが単発で不定期的なものであることが示された。また、世代間交流事業の4つの課題(a.世代間ギャップの問題、b.運営の課題、c.交流プログラムの問題、d.参加者確保の問題)、がそれぞれ見いだされた。以上の知見をまとめると、世代間交流事業に対する社会的関心の高まりが認められる一方で、これまでの交流事業は単発で不定期的なものが多く世代間事業の課題を抱えていることが示された。
本研究結果をもとに平成24年度には、世代間交流事業に詳しい研究者や実践家とともに23項目から成るチェックリスト案を作成した。チェックリスト案については、23年度の調査対象事例に郵送配布して使用してもらい、その妥当性について検証した。最終的に59事例から回答があり、項目分析および因子分析によりチェックリストとしての妥当性が示された。
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