| 研究課題/領域番号 |
23651039
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| 研究機関 | 新潟県立大学 |
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研究代表者 |
山中 知彦 新潟県立大学, 国際地域学部, 教授 (40554382)
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| キーワード | 持続可能 / 地域環境変化 / 地域継承 / 臨床医学 / 遺伝学 / 脳科学 / 東日本大震災 / 新潟県域 |
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| 研究概要 |
以下研究計画の項目に沿って記述する。
(1）意識集合としての地域概念の整理：既存研究のレビューとして、環境哲学、コミュニティ心理学、人類学等の多分野の文献に当たった。 (2）環境変化と地域の持続可能性：昨年度に引き続き、東日本大震災被災地域全般の状況や識者の知見を把握するための情報収集に多くの時間を費やした。 (3）記憶の構造に関する臨床医学理論調査：昨年度に引き続き、安西祐一郎著「心と脳」、宮地尚子著「トラウマ」等の文献により、精神科医の提起する理論を深めることができた。 (4）平成２４年度実施済み。 (5）地域環境崩壊の臨床医学的説明：「地域デザイン戦略総論」(芙蓉書房出版)に「フィジカルデザインからメンタルデザインへ」を分担執筆するとともに、日本建築学会大会資料に論文「住環境の再価値化の指標としての『コミュニティ感覚』についての考察」を投稿し、中間的な考察とした。 (6）地域環境分野への臨床医学理論適用の試み：日本建築学会東日本大震災2周年シンポジウム資料に論文「福島原発事故被災者のコミュニティ意識の分断と修復支援に関する考察」を投稿するとともに、地域デザイン学会新潟東北地域部会主催の公開研究会「広域災害避難者支援の現状と課題」を開催した。 (7）社会実験プログラムの立案：福島原発事故により帰還困難区域に指定された飯館村長泥行政区をカウンターパートとし、住民の意識共有支援の社会実験を開始した。期間延長した平成２５年度にも引き続き社会実験を継続する予定。 (8）調査研究報告書のとりまとめ：平成２５年度に繰り越し。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
1: 当初の計画以上に進展している
理由
当初計画では、社会実験の企画提案を研究の最終成果と位置付けていたが、昨年度は社会実験そのものの実践に至ることができた。
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| 今後の研究の推進方策 |
飯館村長泥行政区をカウンターパートとした社会実験は、帰還困難区域の解除が予定されている５年後まで継続することになる。１年間期間延長した本研究の範囲内では、住民の意識共有支援に加え、情報発信支援を開始したいと考えている。
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| 次年度の研究費の使用計画 |
社会実験継続のための経費および研究とりまとめのための経費に充てる予定。
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