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アラブ首長国連邦に本部を置く国際再生可能エネルギー機関（ＩＲＥＮＡ）を訪問し、加盟国政府及び政府首脳の気候変動及び再生可能エネルギーに関する認知度について、ヒアリング調査を行った。その結果、アラブ首長国連邦などの産油国は、目下、自国の資源の延命のために再生可能エネルギーの開発に積極的に取り組んでいることが明らかになった。ＩＲＥＮＡは、気候変動ではなく資源延命に重点を置いて、これら諸国における再生可能エネルギー普及を促している。
原発事故による避難地域に含まれた福島県広野町を訪問し、非常時において首長が何を根拠にして、どのような判断を行うかについてヒアリングを行い、平成２３年度に行ったハリケーンカトリーナ来襲時の政治家の意思決定との比較研究を行った。
平成２４年度に米国で行ったロビイストの実態調査結果の解析を行った。その結果、気候変動問題に関して、米国のロビイストがロビイングを行う場合のキーポイントとして、以下の９点が示唆された。 ①説得する議員を決めること。 ②議員やスタッフとつながりをつくること。 ③対象となる議員の選挙区内の有権者を活用すること。 ④草の根グループを支援すること。 ⑤議員の関心事や気候変動がもたらす地域的影響に焦点を絞ること。 ⑥複数のグループによる連合体を形成すること。 ⑦シンクタンクを活用すること。 ⑧議員の教育を行うこと。 ⑨メディアを活用すること。
これまでの研究成果のとりまとめを行い、英文論文１編と和文論文１編の作成に着手した。これらは平成２６年度に投稿する予定である。
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