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本研究「イスラム金融を通じたアジア・中東産油国間における経済関係の変化と日本経済への影響」は、近年、つとにその緊密化が進むアジア諸国と中東産油国の経済関係を踏まえ、その背後に存在する「イスラム金融」の急速な拡大が日本経済にどのような影響をもたらすのか明らかにするものである。イスラム金融は、そのシステムの独自性、複雑さゆえに、今日、イスラム金融が貿易や投資の促進に与える影響は必ずしも明確でない。本研究では、「イスラム金融ゆえの費用の算出」を行うことで、イスラム金融が貿易・投資に果たす役割を実証的に明らかにし、民間部門のイスラム金融分野への進出リスクを低減させることが可能となる。
本研究を通じ、研究代表者の茂木創(拓殖大学政経学部)は、アジア諸国と中東イスラム諸国との貿易を通じた経済的な連携について調査を行った。
また、分担研究者の木村正信(金沢星稜大学経済学部)は、イスラム金融をマクロ動学モデルのフレームワークで理論的に分析するという新しい試みを行い、学会や研究会でのディスカッションを通じて、問題点がをを明らかにした。
同じく分担研究者の立花亨(拓殖大学政経学部)は、イスラム的な取引について、クルアーンの解釈変化について、データベース化と数量的なアプローチによって明らかにし、論文にて発表を行った。
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