| 研究課題/領域番号 |
23652127
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| 研究機関 | 弘前大学 |
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研究代表者 |
奥野 浩子 弘前大学, 人文学部, 教授 (80160810)
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| キーワード | 英語と韓国語と日本語 |
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| 研究概要 |
平成２４年度は、調査を許可された２校で調査を行い、実態調査結果集計が終わった。調査結果の分析は途中であるが、県都・青森市で公開研究会を行い、弘前市開催の研究会では参加できない人にも参加してもらえた。
平成２４年６月１８日から２２日までソウル日本人学校小学部で、外国語担当教師７名にアンケートと聞き取り調査を、３年生６８名にアンケート調査を、５年生４２名にアンケートと聞き取り調査を行った。調査補助として、弘前大学に留学経験のある大学生を雇用するつもりであったが、学校側が指定した調査時間と合わず、青森グローバル教育研究会のメンバー４名とともに５名で行った。平成２４年９月１０日は、東京韓国学校初等部で外国語担当教師２７名にアンケートと聞き取り調査を、３年生９１名と５年生９５名にアンケート調査を、５年生のうち滞日年数の少ない２２名に聞き取り調査を行った。調査に一日しか使えないため、青森グローバル教育研究会のメンバー６名の他、韓国人留学生４人、大学英語教員１人とともに１１名で行った。
平成２５年２月１６日に、青森市民ホールで公開研究会「外国語教育と地域活性」を開き、研究概要の説明のほか、高校で二つの外国語教育を行った経験のある山口章氏の講話と、青森県観光国際戦略局国際経済課の田中文義課長代理の、青森県と韓国の経済交流を中心とした講話のあと、パネラーを交えて意見交換を行った。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
児童の調査結果の公表はまだ終わっていないが、外国語担当教師の調査結果は「小学校で外国語を担当する教師の思い～ソウル日本人学校と東京韓国学校の外国語担当教師への調査から～」（『人文社会論叢』（人文科学篇）第２９号）として平成２５年２月に刊行した。
提言を導くための意見交換会は、予定を変更して平成25年度に開催することにしたが、公開研究会を青森市で開いたことと、県庁職員を講師に招いたこと、また、公開研究会のことが地方紙、東奥日報で報じられたことで、研究内容が広く知れ渡ることになった。そのため、各方面から理解や支援を得られることになった。
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| 今後の研究の推進方策 |
二つの小学校での実態調査結果を踏まえて公開研究会を開催する。その際、ソウル日本人学校韓国語担当教師を招いて、韓国語教育の実態を話してもらう。また、仙台韓国教育院の金東珠院長は前職が韓国の小学校校長だということで、韓国の小学校での日本語学習について話してもらう予定である。
青森県総合社会教育センター所長の理解と支援により、小学生対象の「小学生のための韓国語入門（仮称）」の開設か決まったので、韓国語学習が英語学習に有効であることを示すような事例を積み上げていく。
この調査研究の結果を、報告書としてまとめる。その際、できるだけ多くの分野から、青森県の小学校で韓国語学習も勧めることに対する意見の執筆をお願いする。
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| 次年度の研究費の使用計画 |
平成２４年度は、謝金やアンケート協力記念品の支出が大幅に減ったことと、調査結果公表の研究会が開催できなかったため、約３４万円の繰り越しになっている。
次年度は、調査結果公表のための公開研究会の開催のため、韓国からの講師旅費・宿泊費・滞在費として１５万円、仙台からの講師旅費・宿泊費・滞在費として３万円、パネリスト謝礼として８万円、研究会広報費として２万円、研究会記録（映像・音声）のための費用として５万円、会場費等として２万円の計３５万円。さらに、小学生対象の韓国語講座の実例紹介と、韓国語学習が英語学習に有効であることを、韓国語にも英語にも通じている講師を招いて講演会を開催する費用として１５万円。
報告書印刷費として８万円、報告書郵送費として２万円の計１０万円。
成果発表旅費として２４万円。
以上、今年度経費５０万円と繰り越し３４万円を合わせて８４万円を使用する予定である。
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