ポルトガル語圏法論の可能性（１）マカオ

2013 年度 実施状況報告書

• 研究課題/領域番号: 23653005
• 研究機関: 杏林大学
• 研究代表者: 佐藤 美由紀 杏林大学, 総合政策学部, 准教授 (00313049)
• キーワード: マカオ / ポルトガル / 法

研究概要

平成25年9月7日から15日まで、リスボンとコインブラを訪れ、マカオの法的多元性について、ポルトガルの植民地帝国時代におけるその状況と、マカオの中国への返還後におけるそれについての、要因やアクターは異なりながらも、現象として維持されている類似構造に関する仮説と構想について、ポルトガルの法制史家や法学者との面談を通じて、示唆を得てきた。
マカオ大学の再訪の予定を同時期に立てたが、残念ながら先方との日程の調整がつかず、3年計画の最終年度であった本研究の、期間延長承認を申請した。その結果、平成26年度も研究を継続することができるようになったので、平成26年中に、マカオ大学の法学者との面談を果たしたいと考えている。
その際、当初の予定として、時系列に沿い、まずは18世紀後半から返還までのマカオの法的多元性に取り組んでから、返還後の状況を取り上げることにしていた。しかし、現代との現象上の共通性を敢えて俎上に置くためにも、返還後を先に扱い、残る歴史的部分については後回しにすることにした。
現代を取り上げる際に、焦点を絞るために、マカオ特別自治区基本法の解釈権をめぐる問題に特化して論ずることにした。これはポルトガル人法律家と中国人法律家の立場が極めて明確な形で対立している場面である。この問題に関する論文をまず平成26年度の前半において雑誌掲載し、その後、後半において歴史的な多元性の部分を完結させる予定である。

現在までの達成度 (区分)

3: やや遅れている

理由

平成25年度の夏期にマカオ大学の法律家との面談が日程調整がつかず叶わなかったこと、18世紀後半から中国返還までと、返還以降の現在のマカオの状況について、研究の順序を入れ替えたことから、研究はやや遅れている。
研究期間の延長の承認が得られたので、平成26年度中に、マカオ大学の再訪と、両論文の完成を果たす予定である。

今後の研究の推進方策

方法自体には変更はないが、平成25年度中に完成すべきであった論文2本は、平成26年度の完成となる。また、マカオ大学の再訪も、平成25年度の分を、平成26年度に実施するところとなる。

次年度の研究費の使用計画

マカオ大学への訪問が面談相手との日程調整がうまくゆかずに実現できなかったことが大きい。
平成26年度は、マカオ大学への再訪を果たし、できればリスボンとコインブラでも、法的多元性の歴史性と現在性をつなぐ共通要因についての構想について、関係する学問分野の研究者に広く意見を求めてゆきたい。