| 研究課題/領域番号 |
23653022
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| 研究機関 | 富山大学 |
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研究代表者 |
石田 眞 富山大学, 経済学部, 准教授 (00467094)
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| 研究期間 (年度) |
2011-04-28 – 2014-03-31
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| キーワード | 商法 / ESOP |
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| 研究概要 |
平成23年度科学研究費補助金に関する研究の実績としては、次のとおりである。 米国の確定拠出型企業年金制度であるEmployee Stock Ownership Plan(以下「ESOP」とする)を研究対象としているため、本年度はESOPのみならず、それに関連するERISA (Employee Retirement Income Security Act of 1974)、内国歳入法典(Internal Revenue Code)などについての米国における文献等の収集、および分析を主として行った。それに加えて、本研究は、閉鎖会社および企業買収についても研究の対象としていることから、米国の会社法に関する文献等の収集、および分析も同時に行った。 米国のESOPに関連して、わが国においても、従来から米国型のESOP導入に向けての動きはあった(経済同友会による「社会保障制度改革の提言」など)が、2008年11月に経済産業省から「新たな自社株式保有スキームに関する報告書」が出されたことから、いっきに現実的なものとなり、最近では｢日本版ESOP｣が話題となっている。そこで、米国のESOPに関する研究の一環として、｢日本版ESOP｣についての研究も並行して行っている。 ｢日本版ESOP｣は、主に3つの形態のものが提案されており、いずれの形態も多くの点で米国のESOPとは異なるが、信託などが大量の株式を保有することになる点など類似する点もあり、わが国の法律においても明らかにしなければならない課題も多くはらんでいると思われるので、今後、更なる研究の必要性があると思われる。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
現在のところ、本研究に関する文献の収集は順調に進んでいるが、書籍の選定に時間を要し過ぎたため、分析に関しては若干遅れがでている。
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| 今後の研究の推進方策 |
米国の制度を研究対象としているところから、今後も引き続き、米国で刊行されている文献等の収集、および分析を中心に研究を行うことを予定している。また、より多くの情報を収集するため、他の研究者や企業からの情報収集も並行して行うことを予定している。
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| 次年度の研究費の使用計画 |
次年度以降も、本年度に引き続き文献の収集、および分析を中心に研究を行うと共に、他の研究者や企業からの情報収集も並行して行うことを予定している。
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