| 研究課題/領域番号 |
23653022
|
|---|
| 研究機関 | 富山大学 |
|---|
研究代表者 |
石田 眞 富山大学, 経済学部, 准教授 (00467094)
|
|---|
| キーワード | 商法 / ESOP |
|---|
| 研究概要 |
平成24年度科学研究費補助金に関する研究の実績としては、次のとおりである。
米国の確定拠出型企業年金制度であるEmployee Stock Ownership Plan(以下「ESOP」とする)を研究対象としているため、本年度も昨年度に引き続き、ESOPに関連するERISA (Employee Retirement Income Security Act of 1974)および内国歳入法典(Internal Revenue Code)について、米国における文献等の収集および分析を行った。それに加えて、本研究は閉鎖会社および企業買収についても研究対象としていることから、米国の会社法に関する文献等の収集および分析も同時に行っている。
ESOPに関する研究の一環として、米国のESOPを手本として作られた、「日本版ESOP」についての研究も並行して行っている。｢日本版ESOP｣は、主に3つの形態のものが提案されているが、わが国には、ERISAおよび内国歳入法典に該当する法律がないことから、現在提案されている｢日本版ESOP｣は、わが国の現行法制度の下で作られたものであり、米国のESOP制度とも異なる点が多く見受けられる。そのため、法律上の観点からも明らかにしなければならない多くの問題をはらんでいるように思われる。
なお、本研究との関連で、昨年11月に九州大学産業法研究会例会において、｢日本版ESOPの議決権について｣というテーマで研究報告を行った。また、西南学院大学法学論集に｢｢日本版ESOP｣における議決権行使の問題点―信託スキームを中心として―｣という論文を発表することができた。
|
| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
本研究に関する文献等の選択に手間取り、研究がやや遅れている。
|
| 今後の研究の推進方策 |
米国の制度を研究対象としているところから、今後も引き続き、米国で刊行されている文献等の収集および分析を中心とした研究を行うことを予定している。また、より多くの情報を得るため、他の研究者や企業からの情報収集も並行して行うことを予定している。
|
| 次年度の研究費の使用計画 |
次年度も、本年度に引き続き、文献等の収集および分析を中心に研究を行うとともに、他の研究者や企業からの情報収集も並行して行うことを予定している。
|
