研究課題
本研究は，日本の裁判所における国際環境法の適用の実態と特質を実証的に解明し、そして、国際環境法の効果的実施において国内裁判所がいかなる役割を演じてきたか，国際環境法の適用に障害があるとすれば、その障害がいかなるものか、障害を解消するためにいかなる法制度・政策が必要かを明らかにすることを目的としている。平成26年度は、平成25年度に続き、これまで日本の国内裁判所において国際環境法が援用/適用された事案をできるかぎり網羅的に収集するとともに、それ以外の分野の国際法が適用/鴛鴦された事案を他の研究者の協力も得て判決例を分類整理し、分析を行った。その分析結果については、業績リスト記載の「日本の国際法判例」研究会（第2期）「解説・日本の国際法判例（9）- 2011（平成23）年」（2015年）などに公表し、国内法の研究者を含む研究会において報告を行い、そこで出された意見、助言をふまえてさらに検討を進めた。また、他国の国内裁判所における国際法、特に、国際環境法、国際人権法の適用に関する文献調査を進めた。とりわけ韓国をはじめとするアジア諸国について、国内裁判所における国際環境法の適用についてヒアリングを行い検討を深めた。
すべて 2015 2014
すべて 雑誌論文 (5件) (うち査読あり 3件、 オープンアクセス 5件) 学会発表 (2件)
『国際法外交雑誌』
巻: 113（4） ページ: 183-224
高橋信隆・亘理格・北村喜宣編『畠山武道先生古稀記念集 環境保全の法と理論』
巻: - ページ: 514-532
David D. Caron, Michael J. Kelly and Anastasia Telesetsky eds., The International Law of Disaster Relief
巻: - ページ: 89-110
Universite d’Aix-Mqrseille, Faculte de Droit et de Science Politique d’Aix- Marseille, Apres-Fukushima : Regards juridiques Franco-Japonais
巻: - ページ: 91-100
『公共政策研究』
巻: 14 ページ: 99-108
