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本年度(2014年度)は､昨年度(2013年度)が最終年度であった本プロジェクトを期間延長した年度に当たる。2013年度に､本研究分野に関わる研究者のヒアリングなどを行う予定であったが都合がつかなかったため､期間を延長して､本年度(2014年度)に､それを実施することにしていた。研究者へのヒアリングを行うために調整を行った結果､研究者が、国際公共選択学会（PUBLIC CHOICE SOCIETY）に集まることがわかり､その学会に参加して情報収集・意見交換を行うことがベストであると判断し､参加することにした。そこで得られた知見をまとめて、今後、成果物にしていく予定である。
また､期間を延長したことからこれまで継続してきた研究会も、継続して開くこととし、具体的には、以下の会合を開いた。研究会には､社会学者､政治学者､法学者､経済学者が出席した。①第10回研究会 2014年6月26日(木）ゲスト講師：松林哲也先生（大阪大学国際公共政策研究科准教授）内容：政治学・経済学・社会学を融合して自殺の実態に迫った研究(日経経済図書文化賞受賞作品)について紹介を頂いた。②第11回研究会 2014年10月23日(木)科研代表者：赤井伸郎(大阪大学国際公共政策研究科教授)内容：「「The trade-offs between conflicting goals of the scoring system for airport slot allocation in Japan」有限な資源をどの様に配分するのかに関する課題として、特にプレイヤーが少ない航空分野での限られた空港の発着枠をどの様に配分するのかに関する配分システムと政治の関係についての研究を発表した。
最後に、これまでの11回の研究会での議論を総括し、これまでに得られた知見をベースに、公共政策研究の経済学的評価のあり方についての成果物のまとめ方、および、今後の研究の方向性についての議論も行った。
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