2011 年度実施状況報告書

持株会社の経営成果

研究課題

研究課題/領域番号	23653094
研究機関	山口大学
研究代表者	柳田卓爾山口大学, 経済学部, 准教授 (10303041)
研究期間 (年度)	2011-04-28 – 2014-03-31
キーワード	持株会社
研究概要	平成23年度においては、研究計画調書の研究計画･方法にあるとおり、(1)持株会社に関連する既存研究のサーベイ、(2)日本における持株会社の現状を把握するための記述統計分析、の2点を行った。平成23年度の研究は、｢持株会社の経営成果の実証分析｣を行うための準備作業の位置付けである。(1)においては、(i)純粋持株会社に特有の経済的機能に関する研究、(ii)持株会社と企業統治の関連についての研究、(iii)持株会社と経営効率性の関係についての研究、などが行われていることがわかった。これらのサーベイからは、次の3点がわかった。(a)持株会社に関する研究は、多様な視点から行われている。(b)持株会社の研究は、概念分析や理論分析が多く、その経営成果についての実証分析は、少数である。(c)その少数の実証分析は、持株会社以外の組織形態との比較を含むものもあり、先駆的研究として位置付けられる。一方、実証分析に用いられている指標に関しては、ROAなどの経営指標を用いた分析はもちろん、株価データを用いたイベント･スタディも行われており、多様な指標が用いられていることがわかった。(2)においては、分析対象となる持株会社の抽出方法についての調査を行った。現時点では、(i)新聞報道などを調査し、それを有価証券報告書などで確認する方法、(ii)調査会社のデータを用いる方法、の2つがあり得ることがわかった。以上、平成23年度の研究は、平成24年度以降に行う｢持株会社の経営成果の実証分析｣の準備段階として位置付けている。調査対象企業の抽出方法、実証分析の際に用いる指標、既存研究の概要、の3点を明らかにすることができ、今後の実証分析につながる成果を得たと判断している。これらの研究成果は、サーベイ論文の形での公表を現在準備中である。
現在までの達成度 (区分)	現在までの達成度 (区分) 2: おおむね順調に進展している理由平成23年度は、平成24年度以降に行う｢持株会社の経営成果の実証分析｣のための準備という位置付けであり、具体的には、(1)持株会社研究の概要の把握、(2)対象企業の抽出、(3)実証分析に用いる指標のリストアップ、の3点の実施を計画していた。本研究は、法学分野（会社法、独占禁止法）との関連が深いテーマであり、法学分野は全く新しく取り組む分野であったこと、経営学関連の既存研究の少ない分野であることも影響し、また、対象企業の抽出方法の調査に時間がかかったことなど、いくつかの難しい課題があった。(1)については、持株会社研究の概要を、把握することができた。(2)については、対象企業の抽出まではできなかったものの、抽出方法の選択とスケジューリングを行うことができた。(3)については、既存研究でどのような指標が用いられているのか、指標のリストアップを行うことができた。以上のように、いくつか達成できない事項はあったものの、おおむね順調に進展していると判断できる。
今後の研究の推進方策	平成23年度に行った調査結果のまとめ（サーベイ論文、単純集計結果報告書）を完成させ、対象企業を抽出し、引き続き、研究計画調書の研究計画･方法にあるとおり、測定尺度（経営指標）の選択･作成と概念の検討、並びに尺度得点の分布の把握を行う。具体的に実施する作業は、次の3点である。(1)作業レベルにおいて、持株会社の経営成果を測定するに相応しい測定尺度（経営指標）の選択、(2)その尺度の理論的位置付け、(3)その尺度得点の分布を捉えるための記述統計分析、である。(1)(2)においては、｢持株会社の経営成果｣を測定するための尺度（経営指標）を選択、理論的位置づけの確認をし、実証分析に備える。(3)においては、多変量解析を行う前段階として、該当尺度（経営指標）の基本的な分布構造を捉える。これらは、この分析自身が、｢持株会社の経営成果の実証分析｣であると同時に、平成25年度に行う｢持株会社の経営成果の実証分析（多変量解析）｣のための準備という位置付けである。9月下旬までに、分析に必要なデータ･セットを構築し、また、測定尺度（経営指標）の理論的位置づけを明確にする。年度末までに、記述統計分析を行う。
次年度の研究費の使用計画	平成23年度中に購入予定（図書）であったものの、出版されなかったために（出版時期も未定）購入せず、その結果、未使用となった分(4,115円)は、調査対象とする企業に関するデータを収納するためのファイルなどの購入に充てる。調査を進めるために必要な文献（｢持株会社｣関連図書、｢多変量解析｣関連図書、平成23年度購入予定のもの含む。）を、平成23年度に続き、購入する（50,000円）。また、調査や報告のための旅費（190,000円）、文献リスト作成業務や実証分析のためのデータベース構築のための人件費（60,000円）、調査対象となる持株会社を抽出するためのデータベース利用料金（200,000円）を使用する計画である。