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平成23～24年度は、アンケート調査に先立ち調査項目精査のため、厚生労働省、日本ジェネリック製薬協会、日本医薬品卸業連合会、一般社団法人日本ジェネリック医薬品販社協会、全国各地のジェネリック医薬品メーカーと医薬品卸売企業、都道府県薬事関係部署に聞き取りを行った。研究者によるこのような調査はあまり行われておらず、調査項目の精査にとどまらず、各地方の実情や課題を把握でき有意義であった。さらに、当初想定外であった東日本大震災の影響、具体的対応策、今後の対応策の有無、インドとの経済連携協定（EPA）のジェネリック医薬品業界への影響等の項目を含めたアンケート用紙3種を作成し、「一般社団法人日本ジェネリック医薬品販社協会会員企業」、「日本医薬品卸業連合会構成会員企業」、「後発薬製造販売承認を得ている企業」（『月刊ジェネリック』2012年8月号に掲載され、国内に拠点のない企業を除く194社）」に送付した。
当初研究期間は2年の予定であったが東日本大震災の発生による研究計画の再検討や、聞き取り調査から消費者の意識調査は年齢層、急性期疾患、慢性期疾患等の条件により大きく異なる可能性が高く困難である事が判明し、研究計画の再構築が必要となり1年延長をして頂いた。また、先述の聞き取り調査過程で、ジェネリック医薬品の普及状況に隣接県でも差があり、文献では把握できない各都道府県の個別事情があると判明した。それ故、平成25年度は、厚生労働省の施策に対する各都道府県の対応、災害に対する医薬品供給への行政としての取り組みといった内容を中心に、47都道府県薬事関係部署にアンケートを送付した。また、厚生労働省「後発医薬品のさらなる使用促進のためのロードマップ」に対する厚生労働省、日本ジェネリック製薬協会、一般社団法人日本ジェネリック医薬品販社協会等へ今後の展望についての聞き取りを行った。
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