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国民主権原理に立脚する民主主義社会において、民意は政治に対する審判や評価を下す社会的規範の役割を果たす。民意は政府や自治体の行政や国会・議会の運営、司法の在り方等に関する行為の妥当性を主権者の権利・利益との距離で測るツールとみなされている。本研究は社会的合意としての民意の形成と反映における市民(住民）運動（住民投票・住民討論集会など）・議会・メディアの相互作用を理論的実証的に明らかにすることを目的とした。
議会運営の形骸化・マスメディア報道を通じて、政府・与党の意見に対する少数（政党の）意見や国策に沿う意見に対する地域的意見が阻害され代表民主政の在り方が問われている現在、政治過程における民意の形成と反映をいかにして成立させうるか。本研究はこの今日的重要な問題を理論的実証的に追求し民意の形成と反映に関して制度と運動の両面からとらえ、その成果を石坂悦男編著『民意の形成と反映』(法政大学出版局、２０１３年３月１８日刊行、３１３頁）にまとめた。
当研究の実績(成果）は同書の内容に示されている。第I部民主主義と民意、第１章民主主義における｢民意」と「討議」ー市民の直接行動の位置付けをめぐって、第２章｢民意」の過少と過剰、第３章「引き下げデモクラシー」の出現、第４章秘密保全法と民意の形成・反映、第II部住民運動と民意、第５章住民の合意形成と地方紙、第６章基地問題と住民運動(国政、自治体と民意ー岩国市、沖縄、横須賀市の事例分析）、第III部選挙・メディア・民意、第７章韓国におけるインターネットと選挙民意、第８章原発と民意、第９章福島原発事故報道、第１０章民意を繋ぐ回路の模索、付記民意の形成と反映ー脱原発運動と総選挙のはざまでードキュメント２０１１～２０１２。この成果は憲法学、政治学、社会学、メディア論、ジャーナリズム論等研究者による学際的研究によるものである。
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