| 研究課題/領域番号 |
23653157
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| 研究機関 | 日本社会事業大学 |
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研究代表者 |
下垣 光 日本社会事業大学, 社会福祉学部, 准教授 (30287792)
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| 研究期間 (年度) |
2011-04-28 – 2013-03-31
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| キーワード | 認知症 / グループホーム / 環境評価尺度 |
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| 研究概要 |
認知症高齢者への効果的な施設環境である、特別養護老人ホームや老人保健施設などの既存の施設特性を明らかにするための専門的な施設環境の指針である認知性高齢者ケアユニットの環境評価尺度として開発された Professional Environmental assessment Protocol(PEAP)を用いて、鹿児島県４ヶ所の認知症グループホームにPEAPの基本的な8次元について具体的な改善事例についての自由記述を求める調査を、訪問調査によりおこなった。PEAP日本版３による８つの次元の評価をおこなう。PEAPの8次元は、１．「見当識への支援」、２．「機能的な能力への支援」、３．「環境における刺激の質と調整」、４．「安全と安心への支援」、５．「生活の継続性への支援」、６．「自己選択への支援」、７．「プライバシーの確保」、８．「入居者とのふれあいの促進」で構成されている。 鹿児島県の認知症グループホームは、認知症介護研修研究センター東京で認知症介護指導者研修終了者でかつグループホームの計画作成者あるいは管理者であるものが所属するホームに対して、協力可能なホームへおこなった。効果的指標の予備調査として先進的なケアの取り組みをしており、指導者研修において環境支援を学んでいることから、環境を活かした支援を積極的に行っているところにおける意見の収集をおこなうことにより、既存の評価項目であるPEAPにおけるグループホームに特徴的な課題を確認するものとなった
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
研究１では、住環境整備研修をおこない、その後、職員および研究者により環境評価によりアセスメントを施行する。作成した計画に基づいて、住環境整備を実際にグループホームでおこなうことを計画していたが、アセスメントにおいて用いる環境評価尺度が主に特別養護老人ホームを対象とした指標であるため、まず確認すべき具体的な住環境整備事例について内容収集をおこなっており、結果を分析し研究１に取りかかる必要がある。
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| 今後の研究の推進方策 |
予備調査としては、鹿児島県だけでなく都市部でのPEAPによる環境評価のヒアリングをおこない、住環境整備項目における地域性が反映されるべきかどうか検討をおこなう。認知症グループホームは地域密着型サービスに位置づけられているように、施設における生活よりも地域生活であることが存在意義として強調される。ヒアリング調査から環境評価尺度にそれを反映させ、それを踏まえた住環境整備研修をおこなう。環境整備研修を終了後、環境改善の計画を立案し、実行する。実行前後の比較をおこないその変化から住環境整備において変化について考察し、効果指標の方向性を明らかにする。
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| 次年度の研究費の使用計画 |
環境評価および環境整備計画について協力するグループホームへの出張および謝金、さらに調査・分析に使用する物品の購入をおこなう。また調査票の作成および研究報告の印刷費、研究協力者への謝金などにより執行する。また研究に関連する学会発表等のため学会出張を予定している。
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