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2013年度は、成年後見センターに対する聞き取り調査、学会発表・大学紀要への掲載、国際会議における議論への参加等を実施した。
１．成年後見センターに対する聞き取り調査結果について
2013年中に市民後見人を誕生させた3自治体の成年後見センターに対する聞き取り調査の結果から得られた市民後見の体制整備を促進する要因は以下の通りである。（１）市民後見推進人材の確保と市民後見システムづくり：市民後見の必要性を理解し市民後見にかかる地域の体制作りに意欲のある人材を確保することが重要であること。そのような人材が核となり、また、地域における権利擁護に関する社会資源やネットワークを活用できれば、市民後見体制のシステム作りが可能となること。（２）機関・団体、専門職間の連携と協働：行政、民間権利擁護関連団体、家庭裁判所3者の密接な連携が欠かせないこと。また、専門職団体及び専門職間の連携と協働が必須であること。
２．学会発表・紀要への掲載を以下の通り実施した。（１）『監獄改良・慈善事業家エリザベス・フライの実践と現代的意義』第61回日本社会福祉学会秋季大会（2013年9月21日発表）（２）『これからの、地域社会に果たす社会福祉法人の役割に関する一考察』田園調布学園大学紀要第8号115-126ページ（2014年3月25日発行）
３．国際会議における議論への参加その他として、アジア・太平洋ソーシャルワーク会議（マニラ 2013年6月4～6日）、ソーシャルワーク世界会議（南アフリカ・ヨハネスブルグ 2013年9月25～27日）に出席し、司法福祉を含む社会資源開発、権利擁護について議論した。その他、2ヶ所の成年後見センター、法人後見を実施している社会福祉法人等を訪問した。
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