| 研究課題/領域番号 |
23653164
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| 研究機関 | 鹿児島国際大学 |
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研究代表者 |
田中 顕悟 鹿児島国際大学, 福祉社会学部, 講師 (30340368)
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| キーワード | Military Social Work / Deployment / Re-Integration / Military Family |
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| 研究概要 |
①南ｶﾘﾌｫﾙﾆｱ大学（以下、USC)School of Social Work(Military Social Work and Veteran Servicesｺｰｽ)における受講と②Center for Innovation and Research on Veterans & Military Families に定期訪問を行った。詳細としては①「Clinical Practice with the Military Family: Understanding and Intervening」(Deployment及びその家族への支援に必要とされる知識・技術)、「Social Work Practice with Families, Groups and Complex Cases」(Deploymentに関わるMilitary Familyの特徴や支援上の留意点とMilitary Culture)の受講。②CIRが主催するMilitary Social Workに関する講座への参加及びDr.Anthony.M.HassanとMSWのShawana M.Cambellにｲﾝﾀﾋﾞｭｰを行い、Deploymentに関わるMilitary Social Workの実践体系と、専門職の養成課程に関し理解を深めた。2012年8月下旬の帰国後は、USC関係者と連絡調整を重ね、資料の追加収集を進め、11月には、CSWE(全米ｿｰｼｬﾙﾜｰｸ教育協議会)・2012 APM FINAL PROGRAMに出席し、専門職養成、DeploymentとMilitary Familyへの支援に関する最新の情報を収集した。11月下旬には陸上自衛隊の心理専門職へｲﾝﾀﾋﾞｭｰを行い、陸上自衛隊における隊員・家族支援に関する情報収集を行った。(USCへの留学は鹿児島国際大学長期海外留学制度を活用)
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
平成23年度に引き続き、USC・CIRの関係者のご配慮により、Military Social Work and Veteran Courseコース（大学院修士課程）において開講されている講義への出席と、CIRが主催する各種の研修会や各種トレーニングプログラム(例：NewYorkTimes社との共催のMilitary Cultureに関する講座＝DeploymenサポートにおいてMilitary Cultureの理解は不可欠)への出席の許可、さらにCIRの研究者の方々への質問の機会を得ることができたため。
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| 今後の研究の推進方策 |
平成25年度は、これまでの研究期間全体で、特にUSCへの留学により収集した各種の文献・資料の分析を進め、Deploymentサポートプログラムの整理を行うとともに、これまでコンタクトをとることができた国内外の研究者との連絡を継続し、適宜、Military Social WorkとDeploymentに関する最新の情報を収集し、上記プログラムの整理に活用する予定である。
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| 次年度の研究費の使用計画 |
H24年度中に行ったアメリカでの情報収集により、Military Social Work実践およびDeploymentへの支援に関して、Behavioral Health・TBI・Cognitive Behavioral Therapyに関する書籍の購入が、さらに必要と判断された。また、最終報告の作成に向けて、特にH24年度中にはアメリカにおいて多くの資料を収集することができたため、それらについて、より効率的に印刷を行うためのﾚｰｻﾞｰﾌﾟﾘﾝﾀｰ（ﾓﾉｸﾛ）の購入の必要性が生じている。さらに、アメリカにおいてMilitary Social Workの専門書である『Handbook of Military Social Work』が出版されたことと関連し、4月にMilitary Social Work Conference（以下、MSWC 於 テキサス大学オースティン校）が開催されることになった。そのため、Ｈ24年度中に予定していた国内の自衛隊関係聞き取り調査旅費の回数を減らし、Military Social WorkおよびDeploymentへの支援に関するさらなる情報収集と関係者とのネットワーク構成を目的とし、MSWCに出席を行うため予算を次年度に充当することとしたため、次年度使用額（170,019円）が生じた。
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