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本研究の目的は、地域社会における社会教育、医療・福祉領域の専門諸機関の実践の質を高めるために不可欠なコミュニティ・キャパシティをアセスメントする指標開発を行うことにある。アセスメントの指標もいくつか提案されている。しかし、これらは大規模な地域経済再開発を対象とするものであり、教育や福祉の実践から求められる、より小規模な、小学校区や町内会レベルでのキャパシティをアセスメントをするという実践的課題とは乖離が存在する。本研究では、それぞれ教育と福祉のサービスを地域レベルで提供している諸機関（公民館、地域包括支援センターなど）の実践に資する指標開発とその試行的活用・評価を行った。
開発した計画・評価ツールは、1.『市民参加でつくる計画・評価ツール：ロジック・モデル』（2013年）及び2.「地域力を高める実践のための計画・評価ツール」（2013年）の2つである。どちらも、参画型の評価手法の開発という視点を重視した。
またこのツールの有効性や課題を具体的に明らかにするために、広島県福山市の社会福祉施設の地域活動、仙台市鶴ヶ谷地区の健康のまちづくりの実践で試行的に活用した。この結果、行政、施設職員、住民の方々の協力と参画のもとに計画・評価をすすめることによって実践そのものの質が高まるだけではなく、市民参加が深まることを確認することができた。
今後の課題もある。1.他の領域の活動に活用することによって、汎用性があることを確認すること、2.他団体が自主的に活用することのできるツールにすることのできる使いやすいものに仕上げることである。
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