| 研究課題/領域番号 |
23653242
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| 研究機関 | 名古屋大学 |
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研究代表者 |
夏目 達也 名古屋大学, 高等教育研究センター, 教授 (10281859)
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| 研究分担者 |
加藤 かおり 新潟大学, 大学教育機能開発センター, 准教授 (80323997)
近田 政博 名古屋大学, 高等教育研究センター, 准教授 (80281062)
中井 俊樹 名古屋大学, 高等教育研究センター, 准教授 (30303598)
齋藤 芳子 名古屋大学, 高等教育研究センター, 助教 (90344077)
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| 研究期間 (年度) |
2011-04-28 – 2014-03-31
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| キーワード | 学位制度 / 社会経験認定学位制度 / コンピテンス / 継続高等教育 / フランス高等教育 / イギリス高等教育 / 修了認定 |
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| 研究概要 |
平成２３年度においては、主に社会経験認定学位制度の導入の背景・経緯および従来の学位制度との関係の解明に努めた。具体的には、以下のような問題を扱う。(1)社会経験認定学位制度が構想され、導入された背景・経緯、(2)社会経験認定学位制度を支える理念・法的根拠、(3)同制度の対象者・利用条件（利用制限の有無、一般学生の利用の可否）、(4)・従来の学位制度と社会経験認定学位制度との関係１）先行研究の整理を行う。社会経験認定学位制度に関する、諸外国（イギリス、フランス、オランダの３カ国）の先行研究の整理を行った。２）イギリスとフランスの主要大学に赴き、調査を行った。イギリスでは、ミドルセックス大学、グラスゴー・ケールドニアン大学、ウェストミンスター大学の３大学を訪問し、それぞれの大学の高等教育研究者および実務担当者に聞き取り調査を行った。フランスでは、ブルターニュ・オクシダンタル大学、パリ西大学ナンテール校、リール大学の高等教育研究者および実務担当者に聞き取り調査を行った。とくに、一般学生に対する修了認定・学位授与の方法、社会経験認定学位制度の実施状況等について重点的に調査した。３）国内の主要国立大学（名古屋大学、新潟大学）において、教育担当副学長に対して、同大学における修了認定・学位授与の状況、学習成果の設定および評価方法、社会経験認定学位制度の導入可能性について調査した。４）文部科学省の高等教育局の担当官、大学評価・学位授与機構所属の研究者に対して、社会経験認定学位制度の導入の是非・可能性について意見聴取を行った。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
1: 当初の計画以上に進展している
理由
平成２３年度においては、主に社会経験認定学位制度の導入の背景・経緯および従来の学位制度との関係の解明に努めた。具体的には、以下のような問題を扱う。(1)社会経験認定学位制度が構想され、導入された背景・経緯、(2)社会経験認定学位制度を支える理念・法的根拠、(3)同制度の対象者・利用条件（利用制限の有無、一般学生の利用の可否）、(4)・従来の学位制度と社会経験認定学位制度との関係１）先行研究の整理を行う。社会経験認定学位制度に関する、諸外国（イギリス、フランス、オランダの３カ国）の先行研究の整理を行った。２）イギリスとフランスの主要大学に赴き、調査を行った。イギリスでは、ミドルセックス大学、グラスゴー・ケールドニアン大学、ウェストミンスター大学の３大学を訪問し、それぞれの大学の高等教育研究者および実務担当者に聞き取り調査を行った。フランスでは、ブルターニュ・オクシダンタル大学、パリ西大学ナンテール校、リール大学の高等教育研究者および実務担当者に聞き取り調査を行った。とくに、一般学生に対する修了認定・学位授与の方法、社会経験認定学位制度の実施状況等について重点的に調査した。３）国内の主要国立大学（名古屋大学、新潟大学）において、教育担当副学長に対して、同大学における修了認定・学位授与の状況、学習成果の設定および評価方法、社会経験認定学位制度の導入可能性について調査した。４）文部科学省の高等教育局の担当官、大学評価・学位授与機構所属の研究者に対して、社会経験認定学位制度の導入の是非・可能性について意見聴取を行った。
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| 今後の研究の推進方策 |
平成２４年度においては、前年の調査結果をふまえて、以下の項目について調査する。(1)社会経験認定学位制度の利用を促進するための活動、(2)同制度で入学した学生に対する指導・支援のあり方、(3)同制度で取得した学位に対する社会的評価・企業側の積極的評価・活用に関する社会的制度（新規雇用者の採用における同学位の評価、在職者の学位取得後の職場復帰・昇進など）、(4)同制度を普及させるために必要な条件整備１）イギリス、フランス、オランダ、フィンランドの主要大学に赴き、教育担当副学長・社会経験認定学位制度の実施担当者に対するインタビュー調査を行う。２）前年に行ったイギリス、フランスについて補足的な調査を行う。オランダとフィンランドについては、イギリスとフランス両国における制度との際に留意しながら、社会経験認定学位制度の実施状況について調査する。帰国後の調査にあたっては、現地で収集した資料のほか、メール等によるインタビューを行うとともに、インターネットを通じて各種データ等の資料を収集する。３）国内の主要私立大学（早稲田大学、立命館大学など）において、教育担当副学長に対して、同大学における修了認定・学位授与の状況、学習成果の設定および評価方法、社会経験認定学位制度の導入可能性について調査する。４）特定の専門領域において学生の学力を検定する学力検定試験制度（経済学検定試験、経営学検定試験、心理学検定試験等）の実施組織を対象に、同制度の実施・普及状況、さらに各大学における試験結果の活用方法、大学教育の修了認定や学位等に対する影響等ついて聞き取り調査を実施する。５）平成２４年度に行った調査の結果を、日本高等教育学会において発表する。
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| 次年度の研究費の使用計画 |
平成２４年度の研究推進方策計画をふまえて、研究費を以下のように使用する予定である。１）外国調査の実施：イギリス、フランス、オランダ、フィンランドの主要大学に赴く。イギリスとフランスは前年度に協力の得られたミドルセックス大学や、オクシダンタル・ブルターニュ大学を中心に調査する。各国の出張旅費（極力、一度に複数国に訪問する）を計上する。２）外国調査に関連して、インタビュー記録のテープ起こし、翻訳に関する経費を支出する（対象者が副学長等の大学執行部になる場合には、通訳の経費を計上する）。３）国内調査に関連して、旅費、インタビュー記録のテープ起こし等の経費を計上する。４）国内および外国の大学等における社会経験認定学位制度や類似する制度についての資料を収集し整理するために、アルバイトを雇用する。その関連の経費を計上する。５）聞き取り調査やそのテープ起こし、記録等のための機材（ICレコーダー、パソコンソフト、関連機器等）を購入するための経費を計上する。
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