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本研究は、諸外国の非就学型の義務教育と公的支援について調査確認し、日本の義務教育の形態及び無償性の枠組みを柔軟化する試みである。米英仏ではホームエデュケーションとして制度化され、立法府で再三論議されながら、障害教育を除き、国家から家庭への経済的支援は殆ど無い。地方政府や民間奨学団体による支援は認められる。米国では、家庭の負担に対し、所得税の控除等を配慮している州はある。途上国では、ノンフォーマルエデュケーションを通じて、義務教育を拡充してきたが、近年は就学義務を徹底しつつある。政府はホームスクーリングの支援制度、登録制や監督強化、高等教育機関への進学保障を通じて、公教育への包摂化を進めている。
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