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本研究は、３年間の継続研究の最終年度であり、調査データのさらなる分析と研究成果の発表を行った。具体的には以下の研究作業を実施した。
１．保護者や地域住民が中心となる学校支援の効果を検証するため、本年度はK県の小中学校教員調査（悉皆調査）及び、サンプリング調査により昨年度実施した全国小学校教員調査のデータをさらに分析した。本分析においては、「放課後子ども教室事業」や「学校支援地域本部事業」を実施する学校に勤務する教員と、それらの事業を実施しない学校に勤務する教員の比較を行い、（１）教員の職務遂行に対する意識と、（２）職務上のストレスの２側面について差が認められるかについて分析を行った。分析の結果、学校内での放課後子ども教室事業を実施する学校に勤務する教員は、児童生徒に対する見方が肯定的に評価する傾向が強い。また学校支援地域本部事業を行う学校に勤務する教員は、職務遂行上の意識において、「やりがい感」や「同僚肯定感」などの肯定的回答の割合が高く、反対に「マンネリ感」や「仕事負担感」などの否定的回答の割合が低い関連が明らかになった。
２．平成25年度は、研究の最終年度として、上記の調査データの分析結果を基に、研究成果の発表を埼玉大学で開催された日本教育社会学会において口頭発表を行った。今後、研究成果は論文としてまとめ、発表する予定である。
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