次年度の研究費の使用計画 |
平成24年度は、補助事業期間の最終年度である。本研究の成果をまとめた報告書を作成するための費用を200,000円とした(「その他」に計上する)。 平成23年度に行った各自治体の教育委員会へのヒアリング調査を続行するため、「旅費」を600,000円使用する。ヒアリングは10箇所を予定しており、調査は平成23年度同様に、研究代表者(布村育子)、研究分担者(陣内靖彦)、研究協力者(坂本建一郎)の3名で行う。つまり、ひとり200,000円の「旅費」を使用する。ヒアリングを行う教育委員会への謝礼として30,000円使用する(「その他」に計上する)。そのヒアリング結果を録音したテープ起こしを依頼する必要がある。これは平成23年度同様に、信頼のおける協力者に依頼する。このため110,000円(90分×120円×10件)を「謝金」として使用する。 平成23年度同様に、各自治体及び政令指定都市の「教員採用候補者選考試験実施要項」を収集する。さらに平成24年度は、「教員採用候補者選考試験実施要項」の根拠となる法令(条例)等を各教育委員会から収集する予定である。そのために80,000円を通信費として使用する(「その他」に計上する)。 学会発表以後は、有識者を招いて本研究に意見を伺う機会を設ける予定である。その際の謝金として40,000円を使用する。調査計画等を決定する研究会を開催するために50,000円を使用する(「その他」に計上する)。研究協力者の学会発表の「旅費」を50,000円使用する。 以上、合計1,160,000円を使用する。
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