| 研究課題/領域番号 |
23653291
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| 研究機関 | 三重大学 |
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研究代表者 |
山根 栄次 三重大学, 教育学部, 教授 (50136701)
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| 研究分担者 |
猪瀬 武則 弘前大学, 教育学部, 教授 (40271788)
栗原 久 東洋大学, 文学部, 教授 (00345729)
服部 一秀 山梨大学, 教育学研究科(研究院), 教授 (60238029)
宮原 悟 名古屋女子大学, 文学部, 教授 (50239430)
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| キーワード | 税教育 / カリキュラム |
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| 研究概要 |
2012年６月２３日に東北大学で行われた日本公民教育学会全国研究大会の自由研究発表・第５分科会において、研究代表者が「国の累積債務1000兆円時代における税教育の在り方」を研究発表し、分科会参加者と意見交換をした。この研究発表では、前年度に調査した以下の内容を報告している。即ち、①中学校学習指導要領と高等学校学習指導要領、及び同解説書における財政・租税に関する記述とその検討、②中学校社会科公民的分野の全ての新旧教科書における「公債発行」に関する記述の比較、③社会科・公民科における税教育の意義と重要性、④日本の累積赤字問題の行方と妥当な解決方法、⑤中学校における税金と公債の学習過程及び内容(案)である。
研究代表者と研究分担者全員が、イギリスにおいて2000年に実施されている生徒の「財政と税金についての知識と意識に関する調査」を日本語に翻訳して、「アンケート調査票」を印刷し、2012年１２月から２月にかけて、生徒約700人と大学生約600人に対してアンケート調査を実施した。その内、１中学校の生徒約200名のデータについて、分析を行った。
2013年３月発行の三重大学教育学部研究紀要・第６４巻に、研究代表者が「イギリスにおける税教育についての一考察」を執筆・掲載した。また、研究分担者の服部一秀が、山梨大学教育人間科学部附属教育実践総合センター研究紀要No.18(2013年)に、「公民的教科目における租税政策検討力の育成－ドイツにおける事例－」を執筆・掲載した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
日本と外国の学校における税教育の実態と特色の調査が、おおよそまとまってきている。特に、日本及びイギリスとドイツについては、ほぼ完了している。アメリカ、ニュージーランド、オーストラリアについも調査が進行している。
生徒と学生に対する「財政と税金についての知識と意識に関する調査」について、かなりの数のサンプルを得ることが出来た。その分析の方法についても、研究代表者と研究分担者によって議論し、おおよその一致を得ることができた。
中学校・高等学校におけるあるべき税教育の骨組みができあがりつつある。とくに、ドイツの教育の研究から「租税政策検討力」という新しい概念を得ることが出来た。
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| 今後の研究の推進方策 |
生徒と学生に対する「財政と税金についての知識と意識に関する調査」について、全てのデータをコンピュータに入力し、分析する。
残されている外国の学校における税教育についての調査結果をまとめてもらい、日本と５つの国の税教育の比較とまとめをする。
今後の日本の学校における望ましい税教育の在り方について、研究代表者と研究分担者全員で、調査結果を基にしながら検討し、結論に導く。
本年１０月下旬に予定されている、日本社会科教育学会・全国研究大会において研究発表をする。
報告書を作成・印刷・製本し、関係者(文部科学省、社会科・公民科の教科書を発行している出版社、公民教育・経済教育研究者)に報告書を送る。
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| 次年度の研究費の使用計画 |
生徒と学生に対する「財政と税金についての知識と意識に関する調査」のコンピュータへのデータ入力のための費用(アルバイト賃金)として、およそ１５万円を使用する。そのデータの分析と、研究代表者・研究分担者の調査結果の交流、これからの税教育の望ましい在り方についての結論を得るための研究打ち合わせ(旅費と会議費)のために、およそ２５万円を使用する。学会での研究発表をするために、およそ１０万円を使用する。およそ研究報告書を作成・印刷・配付するために、およそ１５万円を使用する。
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