| 研究課題/領域番号 |
23653291
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| 研究機関 | 三重大学 |
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研究代表者 |
山根 栄次 三重大学, 教育学部, 教授 (50136701)
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| 研究分担者 |
猪瀬 武則 日本体育大学, 児童スポーツ教育学部, 教授 (40271788)
栗原 久 東洋大学, 文学部, 教授 (00345729)
服部 一秀 山梨大学, 教育学研究科(研究院), 教授 (60238029)
宮原 悟 名古屋女子大学, 文学部, 教授 (50239430)
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| キーワード | 公民教育 / 経済教育 / 税教育 / 中学校 / 財政 |
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| 研究概要 |
イギリスにおいて２０００年に実施された９学年の生徒に対する財政と税についてのアンケート調査データを入手し，グラフ化して日本の生徒に対する調査結果と比較した。その結果，まだシチズンシップが実施されていない頃のイギリスの生徒は，日本の生徒と比べて，財政と税金に対する知識が正確ではないだけでなく，政府からの無料サービスをたくさん享受したいと思っているにも拘わらず税をあまり収めたくないという矛盾した回答をしている生徒が多いことが分かった。日本の社会科における税教育は，一定の成果があることが分かった。
アメリカ，オーストラリア，ニュージーランドの学校における最近の経済教育，特に税金や財政に関する教育カリキュラムがわかった。その結果，昨年までに明らかになっていたドイツと日本の学校における税に対する教育の現状と総合して以下のことが分かった。
税金や財政に関するカリキュラムは，国によって，特に，その国の経済・財政状況や目指している国家像(高福祉高負担か低福祉低負担)によって異なるが，政府によるサービスの程度と国民の納める税金の多さのバランスを考えさせていることが分かった。
日本における巨額な財政赤字の根本的な原因は，政府が世界的には中程度の福祉サービスを供給しているにも拘らず，納税額がそれに見合っていないことにある。その矛盾を解決する税教育カリキュラムを構成する必要があることが分かった。
研究代表者の試案として，国の累積債務が1000兆円を越している日本の現状に応じた税教育カリキュラムを開発した。
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