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不動産への投資と収益の観点から定まる、建物経営上の破綻に対する地震時の単位床面積当たりの許容限界修復費用を定式化した。これに基づき、不動産データが公開されている1193物件の収益用不動産について大地震時に許容される限界修復費用を算出し、経済損失の観点からの、地震損傷に対する各物件の強さの相対比較を行った。この結果、大規模(延床面積・階数が大)で立地条件の良(土地単価が高)い、経済活動上重要な役割を果たしていると考えられる不動産の許容限界修復費用が予想に反してむしろ小さくなりがちであることを示し、経済活動上重要な役割を果たしている建築物の脆弱性および、都市の発展に伴う大地震に対する脆弱化の進行を明らかにした
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