インターネットによる知識ギャップ拡大要因の検証及び社会的帰結に関する国際比較研究

2013 年度 実施状況報告書

• 研究課題/領域番号: 23700282
• 研究機関: 名古屋大学
• 研究代表者: 金 相美 名古屋大学, 国際言語文化研究科, 准教授 (10401241)
• キーワード: 知識ギャップ / デジタルデバイド / スマートデバイド / 情報格差 / 選挙行動 / ネット解禁 / 社会経済的要因 / 交互作用

研究概要

(1)定量調査II
・本調査の目的は、日本におけるインターネットによる『知識ギャップ』生成・拡大メカニズムを明らかにし、その社会的含意を考察することである。具体的には、①政治知識獲得のためのメディアとしてインターネットは如何に有効であるのか、②社会経済的要因とインターネットの交互作用による知識ギャップ生成過程を明らかにするものであり、2013年7月に行われた参議院選挙直後にウェブベースで行われた。
・分析の目標：①日本の選挙運動のネット解禁を迎え、公職選挙法など法改正による政治知識獲得のためのネットの役割の変化について分析する。②特に、FacebookやTwitterなどネットユーザー参加型のソーシャル・メディアの役割について徹底的に分析し、政治への関心が低いとされてきた若者の政治参加行動について考察する。③新たなスマート時代における『知識ギャップ』生成モデルを確立し、『スマートデバイド』の存在について従来のメディア状況と比較しつつ分析する。
※2013年8月から産前産後休暇に入りました。

現在までの達成度 (区分)

2: おおむね順調に進展している

理由

(1)当初目標としていた参議院選の際二質問紙調査を実施することに成功、一定の結果を得ることが出来た。育児休暇のため、質問紙調査の分析作業までは進むことが出来なかったので、復帰後は、分析作業に本格的に取り込む予定である。
(2)また、予定していた定性調査(海外分も含む)についても復帰後実施の予定である。

今後の研究の推進方策

・海外での定性調査について：『知識ギャップ』を引き起こす社会文化的要因を明らかにするため、情報政策及び情報教育の担い手に対する実態調査を行う。
(1)日本での調査設計・実施においては、橋元良明（東京大学）、木村忠正（東京大学）と研究連携体制を築いており、フィールド調査のスケジュールを調整中である。(2)韓国で実施予定のフィールド調査及びプロフェッショナル調査研究の円滑な実施のため、共同研究者及び韓国情報化振興院（NIS)所属研究者と綿密な連携体制を構築し、確かな協力を得られるように努める。前者のおいては、長年共同研究者であるHwang,Yong-Suk(建国大学)先生に協力を得ることが確定しており、現在最終スケジュールの調整中である。
(3)研究計画最終年度のため、研究成果を国内外に報告すると共に論文作成の予定である。

次年度の研究費の使用計画

産前産後休暇のため予定していた研究に一部を遂行できなかったため。
日本・韓国における情報政策の担い手及び教育機関に対するフィールド調査・プロフェッショナル・インタビューの定性調査の実施及び国内外における学会などで研究成果報告、論文作成（矯正費用)などに使用の予定である。