近年、経済のグローバル化の中で先進国と開発途上国の共生を主旨とする「フェアトレード」の取り組みが浸透しつつある。しかし、日本の消費者のフェアトレード製品への関心はとても低く、消費行動にも結びついていない。 多くの消費者が抱く「フェアトレード製品の公正性とは何か」という問いに対して明確な解を与えるべく、本研究では、先進国主導の評価軸の中で議論されていた「フェアトレード製品の公正性」を開発途上国の生産・製造に従事する労働者のフェアトレード観、労働と生活の環境モデル、現在直面する不公正さの構造を実証的・計量的に明らかにした。
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